Area Data

神奈川県海老名市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 308位/459 成長率 39位/459 生産年齢率 153位/459 人口密度 179位/459

基本データ

総人口(2020年)

136,516

世帯数(2020年)

58,339 世帯

面積

26.59 km²

人口密度(2020年)

5,134 人/km²

男性(2020年)

68,631

女性(2020年)

67,885

高齢化率(2020年)

25.2 %

年少人口率(2020年)

13.1 %

平均世帯人数(2020年)

2.34 人/世帯

1人あたり課税所得

437 万円

後期高齢者率(2020年)

12.4 %

登記法人数(2026年)

3,981

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.1% (17,925人) 生産年齢人口(15-64歳) 61.7% (84,244人) 老年人口(65歳以上) 25.2% (34,347人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,958 2,665 5-9歳 3,014 2,870 10-14歳 3,149 3,004 15-19歳 3,243 3,143 20-24歳 3,310 3,090 25-29歳 3,685 3,342 30-34歳 4,091 3,713 35-39歳 4,529 4,249 40-44歳 5,136 4,755 45-49歳 6,072 5,713 50-54歳 5,301 4,813 55-59歳 4,202 3,863 60-64歳 3,335 3,394 65-69歳 3,753 3,977 70-74歳 4,338 4,894 75-79歳 3,482 3,935 80-84歳 2,369 2,767 85歳以上 1,474 2,836

男女比

男性 50.3% (68,631人)
女性 49.7% (67,885人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+16.2%
11.2万 12.7万 14.3万 2000 2005 2010 2015 2020 11.8万 12.4万 12.8万 13.0万 13.7万

エリア成長分析

直近5年 +4.9%
2000〜2020年 +16.2%
  • 直近5年で人口が+4.9%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 2000〜2020年で高齢化率が+14.5ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-13.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.5pt

生産年齢人口率

-13.0pt

高齢化率

+14.5pt

世帯類型

単身 32.4% 核家族 62.5% その他 5.1%

総世帯数

58,225

単身世帯

18,881

夫婦のみ

13,173

夫婦+子

18,343

ひとり親+子

4,893

三世代等

2,336

高齢夫婦のみ

7,352

高齢単身

5,511

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

128,007

夜間人口

136,516

昼夜間人口比率

93.8 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 42,228人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 50,737人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

60,110

持ち家

40,500

借家

17,270

持家率

67.4 %

持ち家 67.4% 借家 28.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

199,500 円/m²

中央値

169,000 円/m²

対前年変動率

+1.5 %

調査地点数

24 地点

最安値 62,000円/m² 最高値 850,000円/m²
中央値

住宅地(18地点)

159,056円/m² +1.4%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

海老名市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

2500万円中央値

697

4分位範囲 1500万円〜4000万円

宅地(土地と建物)

3500万円中央値

538

4分位範囲 2700万円〜4300万円

宅地(土地)

2600万円中央値

264

4分位範囲 1800万円〜4100万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
河原口163件3300万円
東柏ケ谷147件2600万円
中央125件2900万円
上今泉108件2500万円
国分南94件3550万円
国分北90件3400万円
柏ケ谷72件2450万円
国分寺台72件3450万円
中新田68件2600万円
大谷北65件3300万円
48件4600万円
杉久保北47件1700万円
門沢橋45件2900万円
扇町45件5600万円
さつき町37件1100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

海老名市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

85 ha

居住誘導区域

1,256 ha

計画区域人口

14.1 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: H31.3.29/R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

海老名市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4 %

住居系

71.5 %

工業系

24.5 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 189%

用途地域の内訳

第一種住居地域 47.3%
第一種低層住居専用地域 12.9%
準工業地域 11.8%
第一種中高層住居専用地域 8.7%
工業地域 8.4%
工業専用地域 4.3%
商業地域 2%
近隣商業地域 2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,386

従業者数

60,198

就業者数

61,753

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,000 (12,156人)
宿泊業飲食サービス業 491 (6,222人)
不動産業物品賃貸業 490 (1,495人)
医療福祉 411 (8,386人)
建設業 408 (2,396人)
生活関連サービス業娯楽業 381 (2,493人)
サービス業他 280 (4,072人)
製造業 250 (8,333人)

就業者の産業別構成

第1次 1.1% 第2次 25.2% 第3次 70.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

海老名市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 432 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 276 事業所
その他の小売業 253 事業所
医療業 216 事業所
飲食料品小売業 205 事業所
その他の教育、学習支援業 186 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 164 事業所
機械器具小売業 98 事業所
娯楽業 60 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 46 事業所
宿泊業 13 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、神奈川県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
住宅リフォーム 104,250円 142.3億円
リフォーム支出が全国平均の1.5倍以上。住宅ストックが豊富
飲食(外食) 76,157円 104.0億円
外食支出が平均以上で安定した需要がある
クリニック・医療 32,321円 44.1億円
保健医療(物販) 31,517円 43.0億円
旅行・宿泊 31,231円 42.6億円
学習塾・教育 22,890円 31.2億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
化粧品 20,138円 27.5億円
美容室・理容 14,377円 19.6億円
自動車整備 8,191円 11.2億円
ペット 8,047円 11.0億円
習い事(その他) 7,117円 9.7億円
フィットネス 6,716円 9.2億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
介護 3,617円 4.9億円
保育 3,084円 4.2億円
音楽教室 2,709円 3.7億円
クリーニング 2,028円 2.8億円
冠婚葬祭 1,823円 2.5億円
家事代行・清掃 971円 1.3億円

神奈川県の大学・学生数

大学数

33

学生数

175,399

短期大学

12

前年比(学生数)

+0.1%

国立 7,273人 公立 5,517人 私立 162,609人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(神奈川県全体の値)

神奈川県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

384 万人泊

外国人比率

17.9 %

前年比

+58.5%

延べ宿泊者数(全体)

2148 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 20万 中国 84万 台湾 31万 米国 69万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(神奈川県全体の値)

神奈川県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

6,841 か所

特別養護老人ホーム

451

通所介護(デイサービス)

1,124

訪問介護

2,239

居宅介護支援

2,306

短期入所(ショートステイ)

516

介護老人保健施設

199

介護医療院

6

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(神奈川県全体の値)

海老名市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(海老名市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01海老名
小田急電鉄 小田原線 / 相模鉄道 相鉄本線 他1路線
26.8万
02本厚木
小田急電鉄 小田原線
12.3万
03厚木
小田急電鉄 小田原線 / JR東日本 相模線
3.1万
04かしわ台
相模鉄道 相鉄本線
1.7万
05社家
JR東日本 相模線
0
エリア合計: 43.9万人/日 (8駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

136,516

2050年推計

132,870

2050年変化率

-2.7 %

2020
136,516
2025
142,114
2030
141,416
2035
140,039
2040
138,032
2045
135,578
2050
132,870

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

海老名市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

240,555

2050年推計

221,163

2050年変化率

-8.1 %

2050年高齢化率

13.8 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 240,555人 高齢化率 9.0%
2030年 238,329人 高齢化率 11.3%
2035年 234,976人 高齢化率 11.8%
2040年 230,767人 高齢化率 11.5%
2045年 226,094人 高齢化率 12.0%
2050年 221,163人 高齢化率 13.8%
2055年 215,450人 高齢化率 16.6%
2060年 208,757人 高齢化率 18.0%
2065年 200,956人 高齢化率 18.5%
2070年 192,500人 高齢化率 18.3%

2025〜2070年で総人口は -20.0% 変化する見通しです。 高齢化率は9.0% → 18.3% に推移し、生産年齢人口は 151,299 → 101,959 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。557メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,078

死亡数

1,311

自然増減

-233

転入者数

6,841

転出者数

4,977

社会増減

+1,864

婚姻件数

614

人口千人あたり 4.5件

離婚件数

187

出生率(人口千人あたり): 7.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

4

一般診療所

104

歯科診療所

57

医師数

282

医師数(千人あたり): 2.1 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
7 1,631人
小学校
13 7,101人
中学校
6 3,365人
高等学校
3 2,668人
児童生徒合計 14,765人

人口千人あたり 108.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

20.4億円

事業所数

657

従業者数

8,467

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.03

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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