Area Data

愛知県春日井市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 86位/459 成長率 182位/459 生産年齢率 207位/459 人口密度 220位/459

基本データ

総人口(2020年)

308,681

世帯数(2020年)

131,000 世帯

面積

92.78 km²

人口密度(2020年)

3,327 人/km²

男性(2020年)

152,320

女性(2020年)

156,361

高齢化率(2020年)

26.2 %

年少人口率(2020年)

13.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.36 人/世帯

1人あたり課税所得

411 万円

後期高齢者率(2020年)

13.4 %

登記法人数(2026年)

9,528

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.5% (41,641人) 生産年齢人口(15-64歳) 60.3% (186,135人) 老年人口(65歳以上) 26.2% (80,905人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 6,355 6,080 5-9歳 7,061 6,800 10-14歳 7,468 7,164 15-19歳 7,961 7,619 20-24歳 8,071 7,698 25-29歳 7,761 7,310 30-34歳 8,545 7,701 35-39歳 9,133 8,729 40-44歳 10,998 10,570 45-49歳 13,489 13,039 50-54歳 11,244 10,671 55-59歳 8,879 8,797 60-64歳 7,295 7,465 65-69歳 7,788 8,897 70-74歳 9,931 11,524 75-79歳 8,237 9,907 80-84歳 5,855 6,684 85歳以上 3,723 6,986

男女比

男性 49.3% (152,320人)
女性 50.7% (156,361人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+7.3%
27.3万 29.9万 32.4万 2000 2005 2010 2015 2020 28.8万 29.6万 30.6万 30.7万 30.9万

エリア成長分析

直近5年 +0.7%
2000〜2020年 +7.3%
  • 直近5年で人口が+0.7%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.5ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-11.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.7pt

生産年齢人口率

-11.7pt

高齢化率

+13.5pt

世帯類型

単身 32.6% 核家族 61.1% その他 6.3%

総世帯数

130,809

単身世帯

42,681

夫婦のみ

28,567

夫婦+子

39,442

ひとり親+子

11,852

三世代等

6,567

高齢夫婦のみ

17,188

高齢単身

14,040

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

279,008

夜間人口

308,681

昼夜間人口比率

90.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 54,028人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 83,701人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

127,960

持ち家

79,020

借家

42,880

持家率

61.8 %

持ち家 61.8% 借家 33.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

114,365 円/m²

中央値

115,000 円/m²

対前年変動率

+2.4 %

調査地点数

66 地点

最安値 44,900円/m² 最高値 309,000円/m²
中央値

住宅地(49地点)

108,965円/m² +2.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

春日井市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3100万円中央値

1,143

4分位範囲 2400万円〜3800万円

宅地(土地)

2000万円中央値

666

4分位範囲 1375万円〜3000万円

中古マンション等

1700万円中央値

598

4分位範囲 1200万円〜2400万円

林地

1200万円中央値

7

4分位範囲 160万円〜5400万円

農地

280万円中央値

5

4分位範囲 105万円〜480万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
上条町106件1950万円
藤山台79件1300万円
鳥居松町74件2500万円
白山町71件2100万円
岩成台65件1900万円
高森台58件2100万円
大留町57件2800万円
出川町56件2500万円
篠木町49件3000万円
東野町45件2600万円
柏井町43件2900万円
高山町43件3300万円
高蔵寺町42件3100万円
柏原町40件3500万円
石尾台40件1800万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

春日井市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

7 区域

誘導区域面積

944.3 ha

居住誘導区域

3,892.8 ha

計画区域人口

30.9 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設

公表日: H30.3.30/R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

春日井市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8.9 %

住居系

72.5 %

工業系

18.6 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 197%

用途地域の内訳

第一種住居地域 37.7%
第一種中高層住居専用地域 22.1%
準工業地域 11.4%
第一種低層住居専用地域 9.5%
近隣商業地域 5.5%
工業専用地域 4.9%
商業地域 3.4%
工業地域 2.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

9,788

従業者数

111,307

就業者数

144,741

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,139 (22,087人)
製造業 1,195 (26,468人)
建設業 1,119 (7,729人)
宿泊業飲食サービス業 1,079 (9,448人)
医療福祉 951 (15,121人)
生活関連サービス業娯楽業 840 (4,293人)
サービス業他 557 (7,739人)
不動産業物品賃貸業 512 (2,058人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 28.8% 第3次 67.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

春日井市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 929 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 656 事業所
その他の小売業 576 事業所
医療業 518 事業所
その他の教育、学習支援業 417 事業所
機械器具小売業 357 事業所
飲食料品小売業 354 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 149 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 129 事業所
娯楽業 94 事業所
宿泊業 22 事業所
各種商品小売業 5 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、愛知県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 95,286円 294.1億円
インバウンド需要もあり、外食支出が高水準。観光客向けメニュー開発も有効
住宅リフォーム 47,271円 145.9億円
旅行・宿泊 37,746円 116.5億円
クリニック・医療 35,140円 108.5億円
化粧品 27,081円 83.6億円
保健医療(物販) 26,426円 81.6億円
学習塾・教育 20,705円 63.9億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
美容室・理容 19,036円 58.8億円
ペット 13,033円 40.2億円
自動車整備 11,730円 36.2億円
フィットネス 6,490円 20.0億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 6,106円 18.8億円
保育 4,560円 14.1億円
音楽教室 2,836円 8.8億円
介護 2,710円 8.4億円
クリーニング 1,756円 5.4億円
冠婚葬祭 1,656円 5.1億円
家事代行・清掃 601円 1.9億円

愛知県の大学・学生数

大学数

53

学生数

177,119

短期大学

17

前年比(学生数)

-0.3%

国立 18,465人 公立 8,306人 私立 150,348人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(愛知県全体の値)

愛知県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

353 万人泊

外国人比率

18.2 %

前年比

+83.7%

延べ宿泊者数(全体)

1933 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 37万 中国 95万 台湾 67万 米国 12万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(愛知県全体の値)

愛知県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,867 か所

特別養護老人ホーム

297

通所介護(デイサービス)

1,245

訪問介護

1,932

居宅介護支援

1,727

短期入所(ショートステイ)

471

介護老人保健施設

191

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(愛知県全体の値)

春日井市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(春日井市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01勝川
JR東海 中央線 / 東海交通事業 城北線
3.3万
02春日井
JR東海 中央線 / 名古屋鉄道 小牧線
3.1万
03小幡緑地
名古屋ガイドウェイバス ガイドウェイバス志段味線
835
エリア合計: 6.5万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

308,681

2050年推計

273,342

2050年変化率

-11.4 %

2020
308,681
2025
306,575
2030
301,375
2035
295,041
2040
288,021
2045
280,808
2050
273,342

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

春日井市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

187,115

2050年推計

173,444

2050年変化率

-7.3 %

2050年高齢化率

12.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 187,115人 高齢化率 8.9%
2030年 185,487人 高齢化率 10.6%
2035年 183,135人 高齢化率 10.7%
2040年 180,267人 高齢化率 10.3%
2045年 177,088人 高齢化率 10.9%
2050年 173,444人 高齢化率 12.9%
2055年 168,928人 高齢化率 16.0%
2060年 163,449人 高齢化率 17.5%
2065年 156,974人 高齢化率 17.6%
2070年 150,130人 高齢化率 17.4%

2025〜2070年で総人口は -19.8% 変化する見通しです。 高齢化率は8.9% → 17.4% に推移し、生産年齢人口は 118,271 → 79,707 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。542メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,105

死亡数

3,140

自然増減

-1,035

転入者数

9,500

転出者数

9,975

社会増減

-475

婚姻件数

1,354

人口千人あたり 4.4件

離婚件数

444

出生率(人口千人あたり): 6.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

13

一般診療所

210

歯科診療所

137

医師数

610

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
18 3,341人
小学校
38 16,487人
中学校
17 8,721人
高等学校
8 6,820人
児童生徒合計 35,369人

人口千人あたり 114.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

27.6億円

事業所数

1,269

従業者数

13,394

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.98

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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