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大阪府箕面市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 305位/459 成長率 106位/459 生産年齢率 275位/459 人口密度 236位/459

基本データ

総人口(2020年)

136,868

世帯数(2020年)

58,088 世帯

面積

47.90 km²

人口密度(2020年)

2,857 人/km²

男性(2020年)

64,992

女性(2020年)

71,876

高齢化率(2020年)

26.0 %

年少人口率(2020年)

15.0 %

平均世帯人数(2020年)

2.36 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

13.6 %

登記法人数(2026年)

5,577

年齢構成

年少人口(0-14歳) 15.0% (20,571人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.0% (80,725人) 老年人口(65歳以上) 26.0% (35,572人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,914 2,816 5-9歳 3,744 3,688 10-14歳 3,743 3,480 15-19歳 3,591 3,396 20-24歳 4,349 3,561 25-29歳 2,689 2,844 30-34歳 3,050 3,383 35-39歳 3,958 4,329 40-44歳 4,583 5,043 45-49歳 5,358 5,818 50-54歳 4,453 5,005 55-59歳 3,709 4,074 60-64歳 3,162 3,668 65-69歳 3,375 3,999 70-74歳 4,124 5,191 75-79歳 3,454 4,167 80-84歳 2,365 2,959 85歳以上 1,843 3,784

男女比

男性 47.5% (64,992人)
女性 52.5% (71,876人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+9.6%
11.9万 13.1万 14.4万 2000 2005 2010 2015 2020 12.5万 12.7万 13.0万 13.3万 13.7万

エリア成長分析

直近5年 +2.6%
2000〜2020年 +9.6%
  • 直近5年で人口が+2.6%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 年少人口率15.0%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.6ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-13.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

+0.9pt

生産年齢人口率

-13.3pt

高齢化率

+12.6pt

世帯類型

単身 33.7% 核家族 62% その他 4.3%

総世帯数

58,008

単身世帯

19,567

夫婦のみ

12,249

夫婦+子

18,441

ひとり親+子

5,303

三世代等

2,110

高齢夫婦のみ

7,884

高齢単身

6,450

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

117,584

夜間人口

136,868

昼夜間人口比率

85.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 28,421人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 47,705人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

57,890

持ち家

36,920

借家

19,850

持家率

63.8 %

持ち家 63.8% 借家 34.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

211,788 円/m²

中央値

205,000 円/m²

対前年変動率

+2.1 %

調査地点数

33 地点

最安値 51,000円/m² 最高値 620,000円/m²
中央値

住宅地(27地点)

185,333円/m² +1.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

箕面市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

4200万円中央値

802

4分位範囲 3000万円〜5600万円

中古マンション等

2500万円中央値

606

4分位範囲 1200万円〜3500万円

宅地(土地)

3500万円中央値

248

4分位範囲 2225万円〜5775万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
箕面154件3850万円
粟生間谷西145件630万円
船場西107件3900万円
如意谷93件2000万円
小野原東78件2950万円
73件3500万円
牧落71件3100万円
桜井70件4350万円
半町64件3200万円
瀬川62件3200万円
西小路56件4200万円
彩都粟生南56件3500万円
桜ケ丘53件3700万円
森町南44件5400万円
粟生外院41件3000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

箕面市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

760 ha

居住誘導区域

1,680 ha

計画区域人口

13.5 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設

公表日: H28.2.15

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

箕面市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

5.3 %

住居系

94.7 %

工業系

0 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 189%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 32.7%
第二種中高層住居専用地域 26.3%
第一種中高層住居専用地域 20.6%
第二種住居地域 9.7%
商業地域 3.7%
準住居地域 3.2%
第一種住居地域 2%
近隣商業地域 1.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,159

従業者数

41,403

就業者数

57,206

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,090 (11,831人)
不動産業物品賃貸業 581 (1,925人)
医療福祉 513 (8,744人)
宿泊業飲食サービス業 422 (4,554人)
建設業 342 (2,323人)
生活関連サービス業娯楽業 301 (1,244人)
サービス業他 247 (2,300人)
学術研究専門技術サービス業 164 (967人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 15.4% 第3次 80.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

箕面市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 361 事業所
医療業 306 事業所
その他の小売業 261 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 223 事業所
飲食料品小売業 219 事業所
機械器具小売業 153 事業所
その他の教育、学習支援業 135 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 86 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 55 事業所
娯楽業 30 事業所
宿泊業 6 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 97.8億円
クリニック・医療 25,347円 34.7億円
住宅リフォーム 25,081円 34.3億円
保健医療(物販) 24,167円 33.1億円
化粧品 20,990円 28.7億円
旅行・宿泊 20,471円 28.0億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 18.5億円
学習塾・教育 11,793円 16.1億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
ペット 9,000円 12.3億円
冠婚葬祭 6,431円 8.8億円
自動車整備 5,319円 7.3億円
フィットネス 3,854円 5.3億円
介護 3,286円 4.5億円
習い事(その他) 2,940円 4.0億円
音楽教室 1,622円 2.2億円
クリーニング 1,453円 2.0億円
保育 1,339円 1.8億円
家事代行・清掃 278円 3,805万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

箕面市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(箕面市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01千里中央
北大阪急行電鉄 南北線 / 大阪モノレール 大阪モノレール線
12.0万
02石橋阪大前
阪急電鉄 宝塚線 / 阪急電鉄 箕面線
3.6万
03箕面萱野
北大阪急行電鉄 南北線
2.5万
04少路
大阪モノレール 大阪モノレール線
1.3万
05箕面船場阪大前
北大阪急行電鉄 南北線
1.2万
06箕面
阪急電鉄 箕面線
1.2万
07柴原阪大前
大阪モノレール 大阪モノレール線
9,478
08桜井
阪急電鉄 箕面線
8,721
09牧落
阪急電鉄 箕面線
6,497
エリア合計: 24.2万人/日 (11駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

136,868

2050年推計

128,501

2050年変化率

-6.1 %

2020
136,868
2025
137,622
2030
136,882
2035
135,479
2040
133,321
2045
130,880
2050
128,501

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

箕面市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

256,447

2050年推計

235,418

2050年変化率

-8.2 %

2050年高齢化率

14.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 256,447人 高齢化率 10.6%
2030年 253,026人 高齢化率 12.4%
2035年 249,075人 高齢化率 12.6%
2040年 244,871人 高齢化率 12.3%
2045年 240,401人 高齢化率 12.9%
2050年 235,418人 高齢化率 14.7%
2055年 229,481人 高齢化率 17.1%
2060年 222,510人 高齢化率 18.2%
2065年 214,565人 高齢化率 18.1%
2070年 206,446人 高齢化率 17.0%

2025〜2070年で総人口は -19.5% 変化する見通しです。 高齢化率は10.6% → 17.0% に推移し、生産年齢人口は 153,244 → 111,030 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。432メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

837

死亡数

1,383

自然増減

-546

転入者数

5,487

転出者数

5,152

社会増減

+335

婚姻件数

397

人口千人あたり 2.9件

離婚件数

185

出生率(人口千人あたり): 6.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

10

一般診療所

128

歯科診療所

90

医師数

355

医師数(千人あたり): 2.6 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 976人
小学校
15 9,153人
中学校
10 4,327人
高等学校
5 2,655人
児童生徒合計 17,111人

人口千人あたり 125人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

16.2億円

事業所数

637

従業者数

7,264

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.96

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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