Area Data

福島県郡山市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 79位/459 成長率 357位/459 生産年齢率 190位/459 人口密度 400位/459

基本データ

総人口(2020年)

327,692

世帯数(2020年)

140,441 世帯

面積

757.20 km²

人口密度(2020年)

433 人/km²

男性(2020年)

161,830

女性(2020年)

165,862

高齢化率(2020年)

27.1 %

年少人口率(2020年)

12.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.33 人/世帯

1人あたり課税所得

329 万円

後期高齢者率(2020年)

12.8 %

登記法人数(2026年)

15,148

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.3% (40,241人) 生産年齢人口(15-64歳) 60.6% (198,647人) 老年人口(65歳以上) 27.1% (88,805人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 6,123 5,973 5-9歳 6,827 6,400 10-14歳 7,073 6,781 15-19歳 8,114 7,211 20-24歳 7,947 6,820 25-29歳 8,183 7,817 30-34歳 8,984 8,601 35-39歳 10,139 9,533 40-44歳 11,219 10,901 45-49歳 12,271 11,645 50-54歳 10,634 10,540 55-59歳 10,532 10,601 60-64歳 10,737 10,988 65-69歳 10,928 11,712 70-74歳 10,503 11,352 75-79歳 6,988 8,357 80-84歳 4,819 7,198 85歳以上 4,412 10,210

男女比

男性 49.4% (161,830人)
女性 50.6% (165,862人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-2.1%
31.1万 33.4万 35.6万 2000 2005 2010 2015 2020 33.5万 33.9万 33.9万 33.5万 32.8万

エリア成長分析

直近5年 -2.3%
2000〜2020年 -2.1%
  • 直近5年で人口が-2.3%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.3pt

生産年齢人口率

-7.2pt

高齢化率

+11.5pt

世帯類型

単身 36.9% 核家族 52% その他 11.1%

総世帯数

140,176

単身世帯

51,719

夫婦のみ

26,165

夫婦+子

33,291

ひとり親+子

13,440

三世代等

13,950

高齢夫婦のみ

14,025

高齢単身

13,682

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

339,551

夜間人口

327,692

昼夜間人口比率

103.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 39,106人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 27,247人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

139,450

持ち家

80,360

借家

52,470

持家率

57.6 %

持ち家 57.6% 借家 37.6%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

70,141 円/m²

中央値

64,600 円/m²

対前年変動率

+2.9 %

調査地点数

74 地点

最安値 9,850円/m² 最高値 370,000円/m²
中央値

住宅地(50地点)

58,729円/m² +3.2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

郡山市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2500万円中央値

1,210

4分位範囲 1500万円〜3200万円

宅地(土地)

1300万円中央値

816

4分位範囲 663万円〜2200万円

中古マンション等

1400万円中央値

411

4分位範囲 820万円〜2200万円

農地

28万円中央値

124

4分位範囲 10万円〜75万円

林地

60万円中央値

51

4分位範囲 20万円〜150万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大槻町191件1700万円
富久山町久保田150件1700万円
富田町126件2000万円
富久山町福原101件1500万円
菜根87件1800万円
(大字なし)80件2050万円
桑野66件1950万円
開成65件2400万円
日和田町56件1300万円
喜久田町堀之内42件985万円
安積町長久保42件2550万円
安積町日出山41件1700万円
安積町笹川40件1400万円
並木39件2000万円
久留米38件2100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

郡山市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

694 ha

居住誘導区域

2,300 ha

計画区域人口

31.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 行政施設 その他

公表日: H29.3.31/R3.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

郡山市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8.2 %

住居系

63.5 %

工業系

28.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 194%

用途地域の内訳

第一種住居地域 22%
第一種中高層住居専用地域 18%
第一種低層住居専用地域 12.4%
工業専用地域 11.2%
準工業地域 8.6%
工業地域 8.5%
第二種住居地域 7.1%
近隣商業地域 4.2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

15,045

従業者数

162,868

就業者数

152,474

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,778 (36,534人)
建設業 1,774 (15,047人)
宿泊業飲食サービス業 1,457 (12,556人)
不動産業物品賃貸業 1,315 (4,614人)
生活関連サービス業娯楽業 1,302 (6,044人)
医療福祉 1,221 (21,012人)
サービス業他 1,123 (17,516人)
学術研究専門技術サービス業 815 (5,854人)

就業者の産業別構成

第1次 2.8% 第2次 23.7% 第3次 69.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

郡山市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,185 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,017 事業所
その他の小売業 913 事業所
医療業 678 事業所
飲食料品小売業 658 事業所
その他の教育、学習支援業 427 事業所
機械器具小売業 379 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 314 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 144 事業所
娯楽業 137 事業所
宿泊業 129 事業所
各種商品小売業 7 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、福島県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 66,796円 218.9億円
住宅リフォーム 39,649円 129.9億円
保健医療(物販) 28,224円 92.5億円
化粧品 22,619円 74.1億円
旅行・宿泊 22,132円 72.5億円
クリニック・医療 21,230円 69.6億円
美容室・理容 15,687円 51.4億円
自動車整備 12,022円 39.4億円
ペット 11,177円 36.6億円
冠婚葬祭 10,258円 33.6億円
保育 4,812円 15.8億円
学習塾・教育 4,161円 13.6億円
フィットネス 3,288円 10.8億円
介護 3,004円 9.8億円
習い事(その他) 2,635円 8.6億円
クリーニング 2,607円 8.5億円
音楽教室 1,306円 4.3億円
家事代行・清掃 95円 3,113万円

福島県の大学・学生数

大学数

8

学生数

14,207

短期大学

5

前年比(学生数)

-2.5%

国立 4,111人 公立 2,851人 私立 7,245人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(福島県全体の値)

福島県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

29 万人泊

外国人比率

3.7 %

前年比

+61.4%

延べ宿泊者数(全体)

778 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 0万 中国 2万 台湾 15万 米国 1万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(福島県全体の値)

福島県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,963 か所

特別養護老人ホーム

168

通所介護(デイサービス)

405

訪問介護

478

居宅介護支援

606

短期入所(ショートステイ)

216

介護老人保健施設

87

介護医療院

3

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(福島県全体の値)

郡山市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(郡山市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01郡山
JR東日本 東北線 / JR東日本 東北新幹線 他2路線
3.2万
02郡山富田
JR東日本 磐越西線
0
エリア合計: 3.2万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

327,692

2050年推計

256,083

2050年変化率

-21.9 %

2020
327,692
2025
319,847
2030
309,854
2035
298,392
2040
285,511
2045
271,297
2050
256,083

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

郡山市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

188,721

2050年推計

155,076

2050年変化率

-17.8 %

2050年高齢化率

16.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 188,721人 高齢化率 8.4%
2030年 184,045人 高齢化率 10.6%
2035年 178,263人 高齢化率 12.3%
2040年 171,426人 高齢化率 13.6%
2045年 163,647人 高齢化率 14.9%
2050年 155,076人 高齢化率 16.7%
2055年 146,201人 高齢化率 19.5%
2060年 136,538人 高齢化率 21.5%
2065年 126,603人 高齢化率 22.6%
2070年 116,740人 高齢化率 23.3%

2025〜2070年で総人口は -38.1% 変化する見通しです。 高齢化率は8.4% → 23.3% に推移し、生産年齢人口は 115,868 → 53,906 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。584メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,989

死亡数

3,767

自然増減

-1,778

転入者数

9,501

転出者数

10,182

社会増減

-681

婚姻件数

1,309

人口千人あたり 4件

離婚件数

541

出生率(人口千人あたり): 6.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

22

一般診療所

234

歯科診療所

171

医師数

866

医師数(千人あたり): 2.6 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
30 4,071人
小学校
52 15,939人
中学校
26 8,180人
高等学校
13 9,832人
児童生徒合計 38,022人

人口千人あたり 116人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

42.5億円

事業所数

2,003

従業者数

18,257

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.82

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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