Area Data

新潟県長岡市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 107位/459 成長率 390位/459 生産年齢率 394位/459 人口密度 424位/459

基本データ

総人口(2020年)

266,936

世帯数(2020年)

104,489 世帯

面積

891.05 km²

人口密度(2020年)

300 人/km²

男性(2020年)

131,011

女性(2020年)

135,925

高齢化率(2020年)

31.6 %

年少人口率(2020年)

11.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.55 人/世帯

1人あたり課税所得

318 万円

後期高齢者率(2020年)

16.2 %

登記法人数(2026年)

9,770

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.8% (31,605人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.6% (151,032人) 老年人口(65歳以上) 31.6% (84,298人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 4,612 4,371 5-9歳 5,497 5,196 10-14歳 5,927 5,667 15-19歳 6,206 5,932 20-24歳 6,195 5,106 25-29歳 5,844 5,254 30-34歳 6,492 6,042 35-39歳 7,723 7,201 40-44歳 9,038 8,587 45-49歳 10,042 9,539 50-54歳 8,554 8,400 55-59歳 8,154 8,073 60-64歳 8,448 8,559 65-69歳 9,593 10,154 70-74歳 9,918 10,563 75-79歳 6,654 8,075 80-84歳 5,211 7,207 85歳以上 4,995 11,001

男女比

男性 49.1% (131,011人)
女性 50.9% (135,925人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+38.0%
18.4万 24.0万 29.7万 2000 2005 2010 2015 2020 19.3万 23.6万 28.3万 27.5万 26.7万

エリア成長分析

直近5年 -3.0%
2000〜2020年 +38.0%
  • 直近5年で人口が-3.0%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.4ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.2pt

生産年齢人口率

-10.1pt

高齢化率

+13.4pt

世帯類型

単身 31% 核家族 53.3% その他 15.7%

総世帯数

104,168

単身世帯

32,318

夫婦のみ

20,313

夫婦+子

25,983

ひとり親+子

9,196

三世代等

15,528

高齢夫婦のみ

12,397

高齢単身

11,226

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

273,443

夜間人口

266,936

昼夜間人口比率

102.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 28,019人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 21,512人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

103,770

持ち家

75,700

借家

25,510

持家率

72.9 %

持ち家 72.9% 借家 24.6%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

45,726 円/m²

中央値

45,100 円/m²

対前年変動率

-0.9 %

調査地点数

66 地点

最安値 3,960円/m² 最高値 229,000円/m²
中央値

住宅地(47地点)

37,347円/m² -0.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

長岡市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

780万円中央値

931

4分位範囲 400万円〜1100万円

宅地(土地と建物)

1500万円中央値

753

4分位範囲 545万円〜2500万円

農地

47万円中央値

331

4分位範囲 20万円〜130万円

中古マンション等

1600万円中央値

260

4分位範囲 585万円〜2675万円

林地

10万円中央値

102

4分位範囲 3万円〜27万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
来迎寺47件820万円
学校町38件1350万円
川崎37件1500万円
表町36件1600万円
宮内35件680万円
関原町31件510万円
中島29件1200万円
塚野山29件69万円
水梨町28件480万円
寺泊27件100万円
大手通26件4200万円
北山25件2000万円
今朝白25件2500万円
宮本町25件29万円
西津町24件1350万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

長岡市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

10 区域

誘導区域面積

532.6 ha

計画区域人口

0.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 介護・福祉施設 その他

公表日: H29.7.1/R5.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

長岡市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.9 %

住居系

64.8 %

工業系

27.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 188%

用途地域の内訳

第一種住居地域 24%
第一種低層住居専用地域 16.9%
準工業地域 14.6%
第一種中高層住居専用地域 13.8%
工業地域 9.5%
近隣商業地域 5.5%
第二種住居地域 5.1%
第二種中高層住居専用地域 4.1%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

12,309

従業者数

129,443

就業者数

128,543

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,079 (25,358人)
建設業 1,509 (11,242人)
製造業 1,274 (26,346人)
宿泊業飲食サービス業 1,242 (8,690人)
生活関連サービス業娯楽業 1,069 (5,040人)
サービス業他 975 (9,716人)
医療福祉 855 (16,771人)
不動産業物品賃貸業 592 (2,532人)

就業者の産業別構成

第1次 3.4% 第2次 30.3% 第3次 64.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

長岡市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 983 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 858 事業所
その他の小売業 768 事業所
飲食料品小売業 621 事業所
医療業 462 事業所
機械器具小売業 405 事業所
その他の教育、学習支援業 326 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 257 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 164 事業所
娯楽業 108 事業所
宿泊業 101 事業所
各種商品小売業 8 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、新潟県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 56,058円 149.6億円
保健医療(物販) 24,986円 66.7億円
旅行・宿泊 23,823円 63.6億円
住宅リフォーム 22,351円 59.7億円
クリニック・医療 21,038円 56.2億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 19,166円 51.2億円
美容室・理容 15,207円 40.6億円
自動車整備 12,913円 34.5億円
ペット 11,498円 30.7億円
学習塾・教育 7,142円 19.1億円
保育 6,058円 16.2億円
フィットネス 4,160円 11.1億円
習い事(その他) 3,746円 10.0億円
介護 1,779円 4.7億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 1,749円 4.7億円
冠婚葬祭 1,624円 4.3億円
音楽教室 1,427円 3.8億円
家事代行・清掃 73円 1,949万円

新潟県の大学・学生数

大学数

22

学生数

28,357

短期大学

5

前年比(学生数)

+0.7%

国立 11,821人 公立 3,332人 私立 13,204人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(新潟県全体の値)

新潟県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

43 万人泊

外国人比率

5.8 %

前年比

+58.1%

延べ宿泊者数(全体)

748 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 6万 台湾 13万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(新潟県全体の値)

新潟県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,246 か所

特別養護老人ホーム

216

通所介護(デイサービス)

488

訪問介護

392

居宅介護支援

667

短期入所(ショートステイ)

377

介護老人保健施設

104

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(新潟県全体の値)

長岡市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(長岡市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01長岡
JR東日本 信越線 / JR東日本 上越新幹線
2.1万
02宮内
JR東日本 上越線 / JR東日本 信越線
2,174
03北長岡
JR東日本 信越線
0
エリア合計: 2.3万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

266,936

2050年推計

197,104

2050年変化率

-26.2 %

2020
266,936
2025
256,456
2030
245,260
2035
233,826
2040
221,942
2045
209,566
2050
197,104

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

長岡市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

122,744

2050年推計

97,349

2050年変化率

-20.7 %

2050年高齢化率

16.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 122,744人 高齢化率 11.1%
2030年 118,192人 高齢化率 13.1%
2035年 113,376人 高齢化率 14.3%
2040年 108,292人 高齢化率 14.7%
2045年 102,893人 高齢化率 15.4%
2050年 97,349人 高齢化率 16.9%
2055年 91,839人 高齢化率 19.8%
2060年 86,022人 高齢化率 21.4%
2065年 80,039人 高齢化率 21.9%
2070年 74,160人 高齢化率 22.2%

2025〜2070年で総人口は -39.6% 変化する見通しです。 高齢化率は11.1% → 22.2% に推移し、生産年齢人口は 71,637 → 34,958 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。495メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,555

死亡数

3,646

自然増減

-2,091

転入者数

5,348

転出者数

6,060

社会増減

-712

婚姻件数

881

人口千人あたり 3.3件

離婚件数

306

出生率(人口千人あたり): 5.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

11

一般診療所

190

歯科診療所

119

医師数

675

医師数(千人あたり): 2.5 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
4 131人
小学校
55 12,493人
中学校
29 6,958人
高等学校
11 6,490人
児童生徒合計 26,072人

人口千人あたり 97.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

28.3億円

事業所数

1,931

従業者数

14,513

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.61

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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