Area Data

長野県上田市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 255位/459 成長率 323位/459 生産年齢率 382位/459 人口密度 427位/459

基本データ

総人口(2020年)

154,055

世帯数(2020年)

64,296 世帯

面積

552.04 km²

人口密度(2020年)

279 人/km²

男性(2020年)

75,365

女性(2020年)

78,690

高齢化率(2020年)

31.0 %

年少人口率(2020年)

12.1 %

平均世帯人数(2020年)

2.40 人/世帯

1人あたり課税所得

342 万円

後期高齢者率(2020年)

16.6 %

登記法人数(2026年)

5,677

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.1% (18,594人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.9% (87,642人) 老年人口(65歳以上) 31.0% (47,803人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,688 2,583 5-9歳 3,222 3,089 10-14歳 3,451 3,305 15-19歳 3,645 3,591 20-24歳 3,669 3,196 25-29歳 3,549 3,047 30-34歳 3,834 3,623 35-39歳 4,047 3,944 40-44歳 4,906 4,814 45-49歳 5,881 5,520 50-54歳 5,126 5,126 55-59歳 4,718 4,897 60-64歳 4,639 4,638 65-69歳 4,983 5,173 70-74歳 5,427 5,974 75-79歳 4,297 4,963 80-84歳 2,966 4,067 85歳以上 3,029 6,251

男女比

男性 48.9% (75,365人)
女性 51.1% (78,690人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+22.9%
11.7万 14.3万 16.8万 2000 2005 2010 2015 2020 12.5万 12.4万 16.0万 15.7万 15.4万

エリア成長分析

直近5年 -1.8%
2000〜2020年 +22.9%
  • 直近5年で人口が-1.8%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 生産年齢人口の構成比が-8.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.0pt

生産年齢人口率

-8.6pt

高齢化率

+11.6pt

世帯類型

単身 32.4% 核家族 57.1% その他 10.5%

総世帯数

64,116

単身世帯

20,782

夫婦のみ

14,303

夫婦+子

16,457

ひとり親+子

5,831

三世代等

6,124

高齢夫婦のみ

8,555

高齢単身

7,485

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

156,214

夜間人口

154,055

昼夜間人口比率

101.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 18,428人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 16,269人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

63,550

持ち家

44,610

借家

16,960

持家率

70.2 %

持ち家 70.2% 借家 26.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

42,731 円/m²

中央値

39,600 円/m²

対前年変動率

-0.2 %

調査地点数

16 地点

最安値 10,100円/m² 最高値 108,000円/m²
中央値

住宅地(10地点)

38,070円/m² -0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

上田市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

640万円中央値

621

4分位範囲 190万円〜930万円

宅地(土地と建物)

1400万円中央値

464

4分位範囲 500万円〜2600万円

中古マンション等

2300万円中央値

50

4分位範囲 738万円〜2825万円

林地

10万円中央値

15

4分位範囲 5万円〜33万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
古里61件2100万円
上田原58件1550万円
上田54件955万円
中央49件2300万円
五加33件670万円
常田33件1700万円
中之条32件1000万円
本郷30件775万円
長瀬29件650万円
真田町本原28件505万円
住吉28件955万円
諏訪形27件730万円
国分26件955万円
常磐城25件2100万円
小泉24件540万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

上田市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

2 区域

誘導区域面積

413 ha

居住誘導区域

1,098 ha

計画区域人口

13.9 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: H31.3.25/R6.3.21

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

上田市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

12.3 %

住居系

65.4 %

工業系

22.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 187%

用途地域の内訳

第一種住居地域 27%
第一種低層住居専用地域 21.7%
準工業地域 14.3%
近隣商業地域 7.8%
第一種中高層住居専用地域 7.1%
工業地域 6.8%
準住居地域 4.9%
商業地域 4.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

7,108

従業者数

73,947

就業者数

75,376

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,696 (14,407人)
宿泊業飲食サービス業 836 (5,725人)
製造業 817 (19,283人)
建設業 674 (3,832人)
生活関連サービス業娯楽業 591 (2,401人)
医療福祉 528 (11,606人)
不動産業物品賃貸業 525 (1,450人)
サービス業他 470 (5,033人)

就業者の産業別構成

第1次 4.4% 第2次 32.4% 第3次 60.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

上田市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 625 事業所
その他の小売業 501 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 452 事業所
飲食料品小売業 302 事業所
医療業 292 事業所
機械器具小売業 235 事業所
その他の教育、学習支援業 192 事業所
宿泊業 167 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 133 事業所
娯楽業 77 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 47 事業所
各種商品小売業 8 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、長野県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 74,480円 114.7億円
住宅リフォーム 72,525円 111.7億円
リフォーム支出が全国平均の1.5倍以上。住宅ストックが豊富
旅行・宿泊 33,947円 52.3億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
保健医療(物販) 30,276円 46.6億円
クリニック・医療 24,150円 37.2億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 23,185円 35.7億円
自動車整備 17,413円 26.8億円
美容室・理容 16,821円 25.9億円
学習塾・教育 10,087円 15.5億円
ペット 9,555円 14.7億円
冠婚葬祭 9,550円 14.7億円
習い事(その他) 3,520円 5.4億円
クリーニング 2,391円 3.7億円
介護 2,272円 3.5億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
フィットネス 2,205円 3.4億円
家事代行・清掃 1,252円 1.9億円
音楽教室 1,140円 1.8億円
保育 501円 7,718万円

長野県の大学・学生数

大学数

11

学生数

17,438

短期大学

8

前年比(学生数)

+0.8%

国立 8,902人 公立 4,116人 私立 4,420人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(長野県全体の値)

長野県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

157 万人泊

外国人比率

11.1 %

前年比

+47.9%

延べ宿泊者数(全体)

1414 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 4万 中国 13万 台湾 38万 米国 8万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(長野県全体の値)

長野県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,028 か所

特別養護老人ホーム

169

通所介護(デイサービス)

398

訪問介護

513

居宅介護支援

571

短期入所(ショートステイ)

271

介護老人保健施設

98

介護医療院

8

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(長野県全体の値)

上田市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(上田市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01上田
しなの鉄道 しなの鉄道線 / JR東日本 北陸新幹線 他1路線
1.7万
02信濃国分寺
しなの鉄道 しなの鉄道線
1,052
03上田原
上田電鉄 別所線
616
04赤坂上
上田電鉄 別所線
250
05三好町
上田電鉄 別所線
136
06城下
上田電鉄 別所線
71
エリア合計: 1.9万人/日 (8駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

154,055

2050年推計

121,116

2050年変化率

-21.4 %

2020
154,055
2025
149,188
2030
144,037
2035
138,674
2040
132,996
2045
127,104
2050
121,116

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

上田市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

67,599

2050年推計

57,069

2050年変化率

-15.6 %

2050年高齢化率

16.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 67,599人 高齢化率 11.2%
2030年 65,744人 高齢化率 13.0%
2035年 63,773人 高齢化率 13.5%
2040年 61,667人 高齢化率 13.7%
2045年 59,422人 高齢化率 14.6%
2050年 57,069人 高齢化率 16.4%
2055年 54,570人 高齢化率 19.3%
2060年 51,801人 高齢化率 20.9%
2065年 48,795人 高齢化率 21.1%
2070年 45,749人 高齢化率 21.3%

2025〜2070年で総人口は -32.3% 変化する見通しです。 高齢化率は11.2% → 21.3% に推移し、生産年齢人口は 40,195 → 21,693 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。415メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

932

死亡数

2,130

自然増減

-1,198

転入者数

3,687

転出者数

3,930

社会増減

-243

婚姻件数

581

人口千人あたり 3.8件

離婚件数

221

出生率(人口千人あたり): 6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

13

一般診療所

101

歯科診療所

72

医師数

305

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
13 865人
小学校
25 7,488人
中学校
12 3,995人
高等学校
6 4,915人
児童生徒合計 17,263人

人口千人あたり 112.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

16.1億円

事業所数

1,021

従業者数

8,908

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.60

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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