Area Data

青森県八戸市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 153位/459 成長率 406位/459 生産年齢率 369位/459 人口密度 367位/459

基本データ

総人口(2020年)

223,415

世帯数(2020年)

95,671 世帯

面積

305.56 km²

人口密度(2020年)

731 人/km²

男性(2020年)

106,818

女性(2020年)

116,597

高齢化率(2020年)

31.3 %

年少人口率(2020年)

11.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.34 人/世帯

1人あたり課税所得

305 万円

後期高齢者率(2020年)

15.4 %

登記法人数(2026年)

7,643

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.6% (25,849人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.1% (127,637人) 老年人口(65歳以上) 31.3% (69,907人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,873 3,675 5-9歳 4,564 4,184 10-14歳 4,718 4,622 15-19歳 5,259 4,628 20-24歳 3,976 3,549 25-29歳 4,784 4,567 30-34歳 5,235 5,185 35-39歳 6,098 6,209 40-44歳 7,217 7,209 45-49歳 8,334 8,281 50-54歳 7,816 7,956 55-59歳 7,265 7,792 60-64歳 7,282 7,925 65-69歳 8,268 8,926 70-74歳 8,104 9,576 75-79歳 5,608 7,596 80-84歳 3,955 6,261 85歳以上 3,225 7,809

男女比

男性 47.8% (106,818人)
女性 52.2% (116,597人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-7.7%
21.2万 23.5万 25.7万 2000 2005 2010 2015 2020 24.2万 24.5万 23.8万 23.1万 22.3万

エリア成長分析

直近5年 -3.4%
2000〜2020年 -7.7%
  • 直近5年で人口が-3.4%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+15.5ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.8ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.7pt

生産年齢人口率

-10.8pt

高齢化率

+15.5pt

世帯類型

単身 33.8% 核家族 55.6% その他 10.6%

総世帯数

95,422

単身世帯

32,229

夫婦のみ

20,118

夫婦+子

22,028

ひとり親+子

10,921

三世代等

9,260

高齢夫婦のみ

11,528

高齢単身

13,085

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

233,473

夜間人口

223,415

昼夜間人口比率

104.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 21,212人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 11,154人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

92,330

持ち家

60,970

借家

29,700

持家率

66 %

持ち家 66% 借家 32.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

38,235 円/m²

中央値

38,300 円/m²

対前年変動率

-0.1 %

調査地点数

54 地点

最安値 5,500円/m² 最高値 130,000円/m²
中央値

住宅地(33地点)

31,776円/m² -0.2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

八戸市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1600万円中央値

806

4分位範囲 615万円〜2500万円

宅地(土地)

770万円中央値

790

4分位範囲 400万円〜1300万円

林地

70万円中央値

129

4分位範囲 24万円〜235万円

農地

400万円中央値

91

4分位範囲 73万円〜880万円

中古マンション等

1300万円中央値

25

4分位範囲 380万円〜1850万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大字新井田87件560万円
大字尻内町85件1200万円
大字市川町75件480万円
大字長苗代70件790万円
根城68件1200万円
大字白銀町66件835万円
大字大久保63件480万円
大字河原木61件750万円
大字鮫町51件400万円
湊高台51件1300万円
吹上48件595万円
西白山台46件2200万円
大字湊町44件745万円
大字糠塚40件610万円
小中野37件850万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

八戸市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

232 ha

居住誘導区域

2,583 ha

計画区域人口

22.6 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: H30.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

八戸市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.2 %

住居系

63.4 %

工業系

30.4 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 176%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 26.9%
工業専用地域 17%
第一種住居地域 13.2%
第二種中高層住居専用地域 13%
準工業地域 7.2%
工業地域 6.3%
第一種中高層住居専用地域 5%
商業地域 3.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

10,482

従業者数

105,095

就業者数

106,198

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,661 (21,951人)
宿泊業飲食サービス業 1,276 (7,461人)
生活関連サービス業娯楽業 1,074 (4,638人)
医療福祉 959 (14,641人)
建設業 948 (9,526人)
不動産業物品賃貸業 724 (2,432人)
サービス業他 696 (9,368人)
製造業 573 (14,258人)

就業者の産業別構成

第1次 3.0% 第2次 22.0% 第3次 73.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

八戸市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,090 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 863 事業所
その他の小売業 722 事業所
飲食料品小売業 508 事業所
医療業 453 事業所
その他の教育、学習支援業 312 事業所
機械器具小売業 307 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 228 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 110 事業所
娯楽業 109 事業所
宿泊業 79 事業所
各種商品小売業 8 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、青森県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
住宅リフォーム 64,179円 143.4億円
飲食(外食) 40,497円 90.5億円
保健医療(物販) 28,734円 64.2億円
クリニック・医療 20,201円 45.1億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 17,549円 39.2億円
旅行・宿泊 15,265円 34.1億円
ペット 11,055円 24.7億円
自動車整備 9,513円 21.3億円
美容室・理容 8,849円 19.8億円
支出水準が低め。価格設計に注意
冠婚葬祭 2,661円 5.9億円
フィットネス 2,231円 5.0億円
保育 1,858円 4.2億円
学習塾・教育 1,556円 3.5億円
クリーニング 1,524円 3.4億円
介護 1,177円 2.6億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 654円 1.5億円
音楽教室 378円 8,445万円
家事代行・清掃 341円 7,618万円

青森県の大学・学生数

大学数

10

学生数

14,751

短期大学

5

前年比(学生数)

-2.4%

国立 5,939人 公立 2,172人 私立 6,640人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(青森県全体の値)

青森県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

39 万人泊

外国人比率

9.8 %

前年比

+52.4%

延べ宿泊者数(全体)

397 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 4万 中国 6万 台湾 13万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(青森県全体の値)

青森県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,560 か所

特別養護老人ホーム

99

通所介護(デイサービス)

274

訪問介護

481

居宅介護支援

481

短期入所(ショートステイ)

160

介護老人保健施設

59

介護医療院

6

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(青森県全体の値)

八戸市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(八戸市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01本八戸
JR東日本 八戸線
1,954
02長苗代
JR東日本 八戸線
0
03小中野
JR東日本 八戸線
0
エリア合計: 0.2万人/日 (3駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

223,415

2050年推計

151,087

2050年変化率

-32.4 %

2020
223,415
2025
213,173
2030
201,707
2035
189,426
2040
176,687
2045
163,879
2050
151,087

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

八戸市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

111,108

2050年推計

80,645

2050年変化率

-27.4 %

2050年高齢化率

19.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 111,108人 高齢化率 10.3%
2030年 105,758人 高齢化率 13.0%
2035年 99,866人 高齢化率 15.0%
2040年 93,539人 高齢化率 16.1%
2045年 87,117人 高齢化率 17.2%
2050年 80,645人 高齢化率 19.0%
2055年 74,331人 高齢化率 22.1%
2060年 67,887人 高齢化率 24.4%
2065年 61,432人 高齢化率 25.9%
2070年 55,112人 高齢化率 26.7%

2025〜2070年で総人口は -50.4% 変化する見通しです。 高齢化率は10.3% → 26.7% に推移し、生産年齢人口は 63,868 → 23,558 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。553メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,231

死亡数

3,162

自然増減

-1,931

転入者数

5,872

転出者数

6,423

社会増減

-551

婚姻件数

778

人口千人あたり 3.5件

離婚件数

311

出生率(人口千人あたり): 5.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

21

一般診療所

161

歯科診療所

92

医師数

573

医師数(千人あたり): 2.6 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
16 641人
小学校
41 10,418人
中学校
26 5,517人
高等学校
14 7,111人
児童生徒合計 23,687人

人口千人あたり 106人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

28.0億円

事業所数

1,686

従業者数

13,028

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.67

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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