Area Data

東京都日野市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 194位/459 成長率 116位/459 生産年齢率 114位/459 人口密度 139位/459

基本データ

総人口(2020年)

190,435

世帯数(2020年)

90,404 世帯

面積

27.55 km²

人口密度(2020年)

6,912 人/km²

男性(2020年)

94,918

女性(2020年)

95,517

高齢化率(2020年)

24.9 %

年少人口率(2020年)

12.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.11 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

13.0 %

登記法人数(2026年)

4,669

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.5% (23,747人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.7% (119,327人) 老年人口(65歳以上) 24.9% (47,361人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,738 3,485 5-9歳 3,957 3,812 10-14歳 4,035 3,867 15-19歳 4,572 4,307 20-24歳 5,906 5,420 25-29歳 5,337 4,679 30-34歳 5,269 4,979 35-39歳 6,099 5,557 40-44歳 6,691 6,186 45-49歳 7,907 7,441 50-54歳 7,518 6,699 55-59歳 6,001 5,507 60-64歳 4,546 4,394 65-69歳 4,570 4,978 70-74歳 5,266 6,154 75-79歳 4,330 5,568 80-84歳 3,209 4,217 85歳以上 2,660 4,700

男女比

男性 49.8% (94,918人)
女性 50.2% (95,517人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+13.4%
16.0万 18.0万 20.0万 2000 2005 2010 2015 2020 16.8万 17.7万 18.0万 18.6万 19.0万

エリア成長分析

直近5年 +2.2%
2000〜2020年 +13.4%
  • 直近5年で人口が+2.2%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 生産年齢人口の構成比が-10.8ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-0.1pt

生産年齢人口率

-10.8pt

高齢化率

+11.0pt

世帯類型

単身 43.4% 核家族 52.4% その他 4.2%

総世帯数

90,257

単身世帯

39,135

夫婦のみ

16,544

夫婦+子

23,817

ひとり親+子

6,914

三世代等

2,864

高齢夫婦のみ

9,338

高齢単身

9,993

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

161,712

夜間人口

190,435

昼夜間人口比率

84.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 43,899人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 72,622人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

89,990

持ち家

47,910

借家

38,450

持家率

53.2 %

持ち家 53.2% 借家 42.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

228,087 円/m²

中央値

215,000 円/m²

対前年変動率

+2 %

調査地点数

46 地点

最安値 92,000円/m² 最高値 615,000円/m²
中央値

住宅地(35地点)

191,857円/m² +1.9%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

日野市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3900万円中央値

911

4分位範囲 3000万円〜4700万円

中古マンション等

2400万円中央値

654

4分位範囲 1100万円〜3300万円

宅地(土地)

3200万円中央値

258

4分位範囲 2200万円〜4000万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
南平165件2800万円
旭が丘157件3000万円
三沢145件2100万円
多摩平132件4100万円
百草102件1550万円
大字日野95件3100万円
平山90件2700万円
万願寺85件3700万円
東豊田83件3400万円
新町78件3700万円
豊田75件3600万円
神明71件4000万円
日野本町68件3900万円
落川65件3800万円
程久保62件2150万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

日野市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.7 %

住居系

86 %

工業系

10.3 %

建ぺい率(加重平均) 50%
容積率(加重平均) 133%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 60%
第二種中高層住居専用地域 11.1%
第一種中高層住居専用地域 10.5%
工業地域 6.2%
準工業地域 4.1%
近隣商業地域 2.6%
第二種住居地域 2.6%
準住居地域 1.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,309

従業者数

54,911

就業者数

78,657

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 802 (8,698人)
医療福祉 622 (10,112人)
不動産業物品賃貸業 493 (1,813人)
宿泊業飲食サービス業 462 (4,349人)
建設業 370 (2,312人)
生活関連サービス業娯楽業 341 (1,238人)
学術研究専門技術サービス業 289 (2,053人)
教育学習支援業 248 (4,258人)

就業者の産業別構成

第1次 0.6% 第2次 17.6% 第3次 78.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

日野市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 366 事業所
医療業 326 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 261 事業所
その他の教育、学習支援業 245 事業所
その他の小売業 233 事業所
飲食料品小売業 210 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 82 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 70 事業所
機械器具小売業 68 事業所
娯楽業 36 事業所
宿泊業 14 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 201.6億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 92.4億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 85.0億円
クリニック・医療 35,911円 68.4億円
保健医療(物販) 32,474円 61.8億円
化粧品 24,244円 46.2億円
美容室・理容 17,657円 33.6億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 33.0億円
ペット 11,832円 22.5億円
自動車整備 10,056円 19.2億円
習い事(その他) 7,343円 14.0億円
冠婚葬祭 5,093円 9.7億円
フィットネス 4,866円 9.3億円
保育 4,279円 8.1億円
クリーニング 3,027円 5.8億円
音楽教室 2,847円 5.4億円
介護 2,244円 4.3億円
家事代行・清掃 1,553円 3.0億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

日野市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(日野市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01立川
JR東日本 中央線 / JR東日本 南武線
30.1万
02高幡不動
京王電鉄 京王線 / 多摩都市モノレール 多摩都市モノレール線 他1路線
7.2万
03豊田
JR東日本 中央線
6.2万
04日野
JR東日本 中央線
4.5万
05立川北
多摩都市モノレール 多摩都市モノレール線
4.2万
06立川南
多摩都市モノレール 多摩都市モノレール線
3.1万
07北八王子
JR東日本 八高線
1.4万
08南平
京王電鉄 京王線
9,680
09甲州街道
多摩都市モノレール 多摩都市モノレール線
8,725
10平山城址公園
京王電鉄 京王線
7,704
エリア合計: 61.8万人/日 (19駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

190,435

2050年推計

185,978

2050年変化率

-2.3 %

2020
190,435
2025
192,017
2030
192,376
2035
191,808
2040
190,313
2045
188,303
2050
185,978

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

日野市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

289,793

2050年推計

278,856

2050年変化率

-3.8 %

2050年高齢化率

13.6 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 289,793人 高齢化率 9.6%
2030年 289,831人 高齢化率 11.1%
2035年 288,554人 高齢化率 11.2%
2040年 285,972人 高齢化率 10.9%
2045年 282,648人 高齢化率 11.7%
2050年 278,856人 高齢化率 13.6%
2055年 273,924人 高齢化率 16.0%
2060年 267,715人 高齢化率 17.2%
2065年 260,028人 高齢化率 17.4%
2070年 251,554人 高齢化率 17.1%

2025〜2070年で総人口は -13.2% 変化する見通しです。 高齢化率は9.6% → 17.1% に推移し、生産年齢人口は 184,641 → 136,622 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。568メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,181

死亡数

1,849

自然増減

-668

転入者数

8,436

転出者数

8,081

社会増減

+355

婚姻件数

743

人口千人あたり 3.9件

離婚件数

220

出生率(人口千人あたり): 6.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

131

歯科診療所

87

医師数

254

医師数(千人あたり): 1.3 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
13 1,481人
小学校
17 9,376人
中学校
8 4,313人
高等学校
3 2,842人
児童生徒合計 18,012人

人口千人あたり 94.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

10.0億円

事業所数

513

従業者数

5,888

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.97

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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