Area Data

東京都国分寺市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 326位/459 成長率 35位/459 生産年齢率 53位/459 人口密度 60位/459

基本データ

総人口(2020年)

129,242

世帯数(2020年)

63,962 世帯

面積

11.46 km²

人口密度(2020年)

11,278 人/km²

男性(2020年)

62,985

女性(2020年)

66,257

高齢化率(2020年)

22.0 %

年少人口率(2020年)

12.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.02 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

11.3 %

登記法人数(2026年)

4,627

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.2% (15,755人) 生産年齢人口(15-64歳) 65.8% (85,080人) 老年人口(65歳以上) 22.0% (28,407人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,605 2,458 5-9歳 2,622 2,395 10-14歳 2,569 2,433 15-19歳 2,787 2,840 20-24歳 4,065 4,212 25-29歳 4,024 3,896 30-34歳 4,127 3,855 35-39歳 4,200 3,942 40-44歳 4,414 4,325 45-49歳 4,906 5,087 50-54歳 4,790 4,753 55-59歳 4,326 4,218 60-64歳 3,363 3,301 65-69歳 2,936 2,986 70-74歳 3,016 3,646 75-79歳 2,291 2,983 80-84歳 1,704 2,552 85歳以上 1,749 3,321

男女比

男性 48.7% (62,985人)
女性 51.3% (66,257人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+16.0%
10.6万 12.1万 13.6万 2000 2005 2010 2015 2020 11.1万 11.8万 12.1万 12.3万 12.9万

エリア成長分析

直近5年 +5.3%
2000〜2020年 +16.0%
  • 直近5年で人口が+5.3%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が65.8%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率22.0%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 人口密度11,278人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

+0.4pt

生産年齢人口率

-7.7pt

高齢化率

+7.4pt

世帯類型

単身 46.7% 核家族 49.7% その他 3.6%

総世帯数

63,916

単身世帯

29,880

夫婦のみ

11,222

夫婦+子

16,194

ひとり親+子

4,319

三世代等

1,826

高齢夫婦のみ

5,572

高齢単身

5,860

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

103,805

夜間人口

129,242

昼夜間人口比率

80.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 32,606人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 58,043人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

65,700

持ち家

33,020

借家

27,220

持家率

50.3 %

持ち家 50.3% 借家 41.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

398,043 円/m²

中央値

330,000 円/m²

対前年変動率

+3.1 %

調査地点数

23 地点

最安値 200,000円/m² 最高値 1,550,000円/m²
中央値

住宅地(16地点)

299,750円/m² +3.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

国分寺市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

5300万円中央値

696

4分位範囲 4200万円〜6500万円

中古マンション等

4100万円中央値

585

4分位範囲 2800万円〜5800万円

宅地(土地)

4300万円中央値

224

4分位範囲 3100万円〜6400万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
東恋ケ窪224件4500万円
西町163件4200万円
本町110件6300万円
東元町107件4800万円
南町100件5000万円
本多99件4800万円
日吉町86件6400万円
光町73件5500万円
戸倉73件4400万円
西恋ケ窪70件5650万円
泉町67件5000万円
新町52件4050万円
内藤48件4750万円
高木町45件4000万円
富士本44件4450万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

国分寺市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.2 %

住居系

89.5 %

工業系

4.2 %

建ぺい率(加重平均) 49%
容積率(加重平均) 128%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 67.9%
第一種住居地域 7.4%
第一種中高層住居専用地域 6.5%
第二種中高層住居専用地域 4.8%
準工業地域 4.2%
商業地域 3.6%
第二種住居地域 3%
近隣商業地域 2.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,413

従業者数

33,840

就業者数

54,775

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 716 (6,686人)
宿泊業飲食サービス業 482 (4,591人)
医療福祉 481 (6,094人)
不動産業物品賃貸業 371 (1,585人)
生活関連サービス業娯楽業 288 (1,279人)
学術研究専門技術サービス業 233 (2,697人)
建設業 222 (1,659人)
教育学習支援業 190 (2,155人)

就業者の産業別構成

第1次 0.8% 第2次 14.2% 第3次 82.0%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

国分寺市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 437 事業所
医療業 271 事業所
その他の小売業 205 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 202 事業所
その他の教育、学習支援業 194 事業所
飲食料品小売業 177 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 95 事業所
機械器具小売業 67 事業所
娯楽業 45 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 34 事業所
宿泊業 11 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 136.8億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 62.7億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 57.7億円
クリニック・医療 35,911円 46.4億円
保健医療(物販) 32,474円 42.0億円
化粧品 24,244円 31.3億円
美容室・理容 17,657円 22.8億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 22.4億円
ペット 11,832円 15.3億円
自動車整備 10,056円 13.0億円
習い事(その他) 7,343円 9.5億円
冠婚葬祭 5,093円 6.6億円
フィットネス 4,866円 6.3億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 5.5億円
クリーニング 3,027円 3.9億円
音楽教室 2,847円 3.7億円
介護 2,244円 2.9億円
家事代行・清掃 1,553円 2.0億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

国分寺市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(国分寺市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01国分寺
JR東日本 中央線 / 西武鉄道 国分寺線 他1路線
30.6万
02分倍河原
京王電鉄 京王線 / JR東日本 南武線
15.7万
03武蔵小金井
JR東日本 中央線
11.1万
04国立
JR東日本 中央線
9.4万
05府中
京王電鉄 京王線
8.0万
06西国分寺
JR東日本 中央線 / JR東日本 武蔵野線
5.4万
07府中本町
JR東日本 南武線
3.1万
08北府中
JR東日本 武蔵野線
2.5万
09鷹の台
西武鉄道 国分寺線
2.4万
10一橋学園
西武鉄道 多摩湖線
2.0万
エリア合計: 95.5万人/日 (18駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

129,242

2050年推計

130,403

2050年変化率

+0.9 %

2020
129,242
2025
132,238
2030
132,981
2035
133,480
2040
133,144
2045
131,964
2050
130,403

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

国分寺市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

437,119

2050年推計

427,115

2050年変化率

-2.3 %

2050年高齢化率

12.8 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 437,119人 高齢化率 8.5%
2030年 438,377人 高齢化率 9.7%
2035年 438,859人 高齢化率 9.9%
2040年 436,867人 高齢化率 10.2%
2045年 432,623人 高齢化率 11.3%
2050年 427,115人 高齢化率 12.8%
2055年 420,089人 高齢化率 14.4%
2060年 411,458人 高齢化率 15.2%
2065年 401,288人 高齢化率 15.4%
2070年 390,382人 高齢化率 15.2%

2025〜2070年で総人口は -10.7% 変化する見通しです。 高齢化率は8.5% → 15.2% に推移し、生産年齢人口は 284,557 → 223,818 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。580メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

918

死亡数

1,163

自然増減

-245

転入者数

7,719

転出者数

7,059

社会増減

+660

婚姻件数

547

人口千人あたり 4.2件

離婚件数

122

出生率(人口千人あたり): 7.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

2

一般診療所

114

歯科診療所

79

医師数

142

医師数(千人あたり): 1.1 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
4 865人
小学校
11 6,802人
中学校
6 3,021人
高等学校
2 2,032人
児童生徒合計 12,720人

人口千人あたり 98.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

8.2億円

事業所数

470

従業者数

5,204

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.02

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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