Area Data

東京都小平市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 182位/459 成長率 46位/459 生産年齢率 94位/459 人口密度 77位/459

基本データ

総人口(2020年)

198,739

世帯数(2020年)

91,287 世帯

面積

20.51 km²

人口密度(2020年)

9,690 人/km²

男性(2020年)

97,507

女性(2020年)

101,232

高齢化率(2020年)

23.5 %

年少人口率(2020年)

13.1 %

平均世帯人数(2020年)

2.18 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

12.2 %

登記法人数(2026年)

5,819

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.1% (25,975人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.4% (126,060人) 老年人口(65歳以上) 23.5% (46,704人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 4,223 3,886 5-9歳 4,473 4,266 10-14歳 4,272 3,952 15-19歳 4,754 4,630 20-24歳 6,057 6,287 25-29歳 5,112 5,142 30-34歳 5,473 5,305 35-39歳 6,387 6,032 40-44歳 6,923 6,563 45-49歳 7,720 7,566 50-54歳 7,218 7,252 55-59歳 6,503 6,422 60-64歳 5,159 5,143 65-69歳 4,832 5,022 70-74歳 5,107 5,803 75-79歳 3,839 5,043 80-84歳 2,858 4,335 85歳以上 2,800 5,421

男女比

男性 49.1% (97,507人)
女性 50.9% (101,232人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+11.3%
17.0万 18.9万 20.9万 2000 2005 2010 2015 2020 17.9万 18.4万 18.7万 19.0万 19.9万

エリア成長分析

直近5年 +4.6%
2000〜2020年 +11.3%
  • 直近5年で人口が+4.6%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が63.4%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率23.5%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-8.5ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-0.6pt

生産年齢人口率

-8.5pt

高齢化率

+9.1pt

世帯類型

単身 41.7% 核家族 54.1% その他 4.2%

総世帯数

91,125

単身世帯

38,015

夫婦のみ

16,366

夫婦+子

25,659

ひとり親+子

7,291

三世代等

2,889

高齢夫婦のみ

8,848

高齢単身

9,666

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

169,311

夜間人口

198,739

昼夜間人口比率

85.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 46,050人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 75,478人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

89,260

持ち家

46,690

借家

36,130

持家率

52.3 %

持ち家 52.3% 借家 40.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

249,302 円/m²

中央値

239,000 円/m²

対前年変動率

+1.2 %

調査地点数

43 地点

最安値 182,000円/m² 最高値 440,000円/m²
中央値

住宅地(33地点)

232,485円/m² +1.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

小平市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

4400万円中央値

945

4分位範囲 3500万円〜5200万円

中古マンション等

3500万円中央値

606

4分位範囲 2375万円〜4400万円

宅地(土地)

3600万円中央値

232

4分位範囲 2500万円〜4675万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
小川町217件3700万円
花小金井南町213件4600万円
花小金井205件4200万円
鈴木町149件4300万円
上水本町136件3700万円
学園西町126件3700万円
学園東町82件4400万円
上水南町68件3750万円
仲町67件4500万円
美園町60件4000万円
小川東町56件3800万円
大沼町56件3150万円
上水新町55件3700万円
回田町53件4100万円
天神町50件3050万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

小平市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.1 %

住居系

91.2 %

工業系

5.6 %

建ぺい率(加重平均) 49%
容積率(加重平均) 133%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 55.5%
第一種中高層住居専用地域 19.7%
第二種中高層住居専用地域 11.8%
準工業地域 3.3%
第一種住居地域 2.4%
工業地域 2.3%
商業地域 1.7%
近隣商業地域 1.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,360

従業者数

56,966

就業者数

79,225

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 947 (9,534人)
医療福祉 594 (12,313人)
宿泊業飲食サービス業 490 (4,225人)
建設業 454 (3,103人)
生活関連サービス業娯楽業 399 (2,132人)
不動産業物品賃貸業 379 (1,114人)
学術研究専門技術サービス業 255 (6,850人)
教育学習支援業 254 (4,882人)

就業者の産業別構成

第1次 0.8% 第2次 15.5% 第3次 80.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

小平市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 425 事業所
医療業 322 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 300 事業所
その他の小売業 287 事業所
その他の教育、学習支援業 247 事業所
飲食料品小売業 246 事業所
機械器具小売業 123 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 66 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 48 事業所
娯楽業 43 事業所
宿泊業 17 事業所
各種商品小売業 1 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 210.4億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 96.4億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 88.7億円
クリニック・医療 35,911円 71.4億円
保健医療(物販) 32,474円 64.5億円
化粧品 24,244円 48.2億円
美容室・理容 17,657円 35.1億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 34.5億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
ペット 11,832円 23.5億円
自動車整備 10,056円 20.0億円
習い事(その他) 7,343円 14.6億円
冠婚葬祭 5,093円 10.1億円
フィットネス 4,866円 9.7億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 8.5億円
クリーニング 3,027円 6.0億円
音楽教室 2,847円 5.7億円
介護 2,244円 4.5億円
家事代行・清掃 1,553円 3.1億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

小平市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(小平市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01国分寺
JR東日本 中央線 / 西武鉄道 国分寺線 他1路線
30.6万
02西国分寺
JR東日本 中央線 / JR東日本 武蔵野線
5.4万
03花小金井
西武鉄道 新宿線
5.3万
04小平
西武鉄道 新宿線 / 西武鉄道 拝島線
3.5万
05久米川
西武鉄道 新宿線
3.0万
06小川
西武鉄道 拝島線 / 西武鉄道 国分寺線
2.6万
07鷹の台
西武鉄道 国分寺線
2.4万
08新小平
JR東日本 武蔵野線
2.2万
09一橋学園
西武鉄道 多摩湖線
2.0万
10恋ヶ窪
西武鉄道 国分寺線
1.2万
エリア合計: 60.3万人/日 (19駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

198,739

2050年推計

197,822

2050年変化率

-0.5 %

2020
198,739
2025
200,960
2030
201,789
2035
202,385
2040
201,590
2045
199,893
2050
197,822

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

小平市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

405,496

2050年推計

392,754

2050年変化率

-3.1 %

2050年高齢化率

13.8 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 405,496人 高齢化率 9.9%
2030年 405,429人 高齢化率 11.2%
2035年 404,685人 高齢化率 11.3%
2040年 402,044人 高齢化率 11.3%
2045年 397,774人 高齢化率 12.3%
2050年 392,754人 高齢化率 13.8%
2055年 386,549人 高齢化率 15.6%
2060年 378,892人 高齢化率 16.3%
2065年 369,737人 高齢化率 16.4%
2070年 359,980人 高齢化率 16.1%

2025〜2070年で総人口は -11.2% 変化する見通しです。 高齢化率は9.9% → 16.1% に推移し、生産年齢人口は 253,949 → 199,996 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。595メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,281

死亡数

1,938

自然増減

-657

転入者数

10,436

転出者数

8,797

社会増減

+1,639

婚姻件数

694

人口千人あたり 3.5件

離婚件数

227

出生率(人口千人あたり): 6.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

9

一般診療所

141

歯科診療所

97

医師数

551

医師数(千人あたり): 2.8 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
15 2,765人
小学校
21 11,020人
中学校
11 5,163人
高等学校
6 5,812人
児童生徒合計 24,760人

人口千人あたり 124.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

12.5億円

事業所数

629

従業者数

6,784

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.97

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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