Area Data

東京都世田谷区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 13位/459 成長率 50位/459 生産年齢率 26位/459 人口密度 25位/459

基本データ

総人口(2020年)

943,664

世帯数(2020年)

492,065 世帯

面積

58.05 km²

人口密度(2020年)

16,256 人/km²

男性(2020年)

445,592

女性(2020年)

498,072

高齢化率(2020年)

20.3 %

年少人口率(2020年)

11.6 %

平均世帯人数(2020年)

1.92 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

10.8 %

登記法人数(2026年)

5.0万+

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.6% (109,643人) 生産年齢人口(15-64歳) 68.1% (642,752人) 老年人口(65歳以上) 20.3% (191,269人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 18,224 17,314 5-9歳 19,327 18,423 10-14歳 18,399 17,253 15-19歳 19,035 17,800 20-24歳 28,108 29,686 25-29歳 30,611 34,407 30-34歳 30,907 33,987 35-39歳 33,796 37,022 40-44歳 36,828 40,586 45-49歳 38,248 43,079 50-54歳 35,881 38,165 55-59歳 31,098 31,640 60-64歳 23,392 24,353 65-69歳 19,678 21,381 70-74歳 21,654 25,224 75-79歳 15,237 20,893 80-84歳 10,983 17,570 85歳以上 11,293 26,129

男女比

男性 47.2% (445,592人)
女性 52.8% (498,072人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+15.8%
77.4万 88.3万 99.1万 2000 2005 2010 2015 2020 81.5万 84.1万 87.7万 90.3万 94.4万

エリア成長分析

直近5年 +4.5%
2000〜2020年 +15.8%
  • 直近5年で人口が+4.5%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が68.1%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率20.3%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 人口密度16,256人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い
  • 高齢化率の上昇が+4.6ポイントと緩やか。若年層の流入が年齢構成を下支えしている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

+1.3pt

生産年齢人口率

-3.7pt

高齢化率

+4.6pt

世帯類型

単身 51% 核家族 46% その他 3.0%

総世帯数

491,717

単身世帯

250,635

夫婦のみ

82,039

夫婦+子

111,662

ひとり親+子

32,327

三世代等

10,478

高齢夫婦のみ

36,052

高齢単身

53,926

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

804,830

夜間人口

943,664

昼夜間人口比率

85.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 232,548人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 371,382人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

480,930

持ち家

214,660

借家

224,710

持家率

44.6 %

持ち家 44.6% 借家 46.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

747,350 円/m²

中央値

701,000 円/m²

対前年変動率

+2.5 %

調査地点数

143 地点

最安値 279,000円/m² 最高値 2,860,000円/m²
中央値

住宅地(96地点)

631,958円/m² +2.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

世田谷区の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

5400万円中央値

6,565

4分位範囲 3200万円〜7400万円

宅地(土地と建物)

8500万円中央値

3,082

4分位範囲 6500万円〜1.2億円

宅地(土地)

8600万円中央値

1,053

4分位範囲 6150万円〜1.4億円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
弦巻400件7500万円
等々力393件7700万円
上馬355件5200万円
松原313件5500万円
深沢301件8300万円
南烏山290件4500万円
下馬290件7800万円
北烏山289件5800万円
成城280件7950万円
273件7000万円
船橋265件6400万円
桜丘261件6300万円
奥沢257件7800万円
三軒茶屋247件5500万円
千歳台245件6000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

世田谷区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.6 %

住居系

91.3 %

工業系

1 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 168%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 50.6%
第一種中高層住居専用地域 24.2%
第一種住居地域 9.5%
近隣商業地域 6.1%
第二種中高層住居専用地域 2.4%
第二種住居地域 1.9%
第二種低層住居専用地域 1.5%
商業地域 1.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

27,500

従業者数

269,751

就業者数

393,362

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 6,191 (58,487人)
医療福祉 3,403 (44,294人)
宿泊業飲食サービス業 3,292 (27,201人)
不動産業物品賃貸業 3,094 (13,982人)
生活関連サービス業娯楽業 2,540 (13,025人)
学術研究専門技術サービス業 2,060 (9,377人)
建設業 1,826 (15,510人)
サービス業他 1,431 (21,761人)

就業者の産業別構成

第1次 0.3% 第2次 10.6% 第3次 85.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

世田谷区の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,907 事業所
医療業 2,222 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,800 事業所
その他の小売業 1,731 事業所
飲食料品小売業 1,438 事業所
その他の教育、学習支援業 1,151 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 768 事業所
機械器具小売業 543 事業所
娯楽業 449 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 327 事業所
宿泊業 59 事業所
各種商品小売業 12 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 999.1億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 457.7億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 421.1億円
クリニック・医療 35,911円 338.9億円
保健医療(物販) 32,474円 306.4億円
化粧品 24,244円 228.8億円
美容室・理容 17,657円 166.6億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 163.7億円
ペット 11,832円 111.7億円
自動車整備 10,056円 94.9億円
習い事(その他) 7,343円 69.3億円
冠婚葬祭 5,093円 48.1億円
フィットネス 4,866円 45.9億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 40.4億円
クリーニング 3,027円 28.6億円
音楽教室 2,847円 26.9億円
介護 2,244円 21.2億円
家事代行・清掃 1,553円 14.7億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

世田谷区周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(世田谷区周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01代々木上原
小田急電鉄 小田原線 / 東京地下鉄 9号線千代田線
25.7万
02下北沢
小田急電鉄 小田原線 / 京王電鉄 井の頭線
22.6万
03三軒茶屋
東急電鉄 田園都市線 / 東急電鉄 世田谷線
21.8万
04明大前
京王電鉄 京王線 / 京王電鉄 井の頭線
9.1万
05経堂
小田急電鉄 小田原線
7.9万
06駒沢大学
東急電鉄 田園都市線
7.1万
07笹塚
京王電鉄 京王線
7.1万
08桜新町
東急電鉄 田園都市線
6.6万
09用賀
東急電鉄 田園都市線
6.3万
10池尻大橋
東急電鉄 田園都市線
6.1万
エリア合計: 158.3万人/日 (36駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

943,664

2050年推計

987,144

2050年変化率

+4.6 %

2020
943,664
2025
946,010
2030
964,718
2035
979,143
2040
987,357
2045
989,492
2050
987,144

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

世田谷区中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

719,351

2050年推計

755,068

2050年変化率

+5.0 %

2050年高齢化率

10.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 719,351人 高齢化率 7.1%
2030年 734,285人 高齢化率 7.8%
2035年 745,964人 高齢化率 7.7%
2040年 753,154人 高齢化率 7.9%
2045年 755,892人 高齢化率 8.8%
2050年 755,068人 高齢化率 10.3%
2055年 750,181人 高齢化率 12.1%
2060年 741,782人 高齢化率 13.3%
2065年 729,873人 高齢化率 14.0%
2070年 715,184人 高齢化率 14.2%

2025〜2070年で総人口は -0.6% 変化する見通しです。 高齢化率は7.1% → 14.2% に推移し、生産年齢人口は 500,076 → 426,851 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。583メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

6,216

死亡数

7,805

自然増減

-1,589

転入者数

53,140

転出者数

54,058

社会増減

-918

婚姻件数

5,468

人口千人あたり 5.8件

離婚件数

1,160

出生率(人口千人あたり): 6.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

27

一般診療所

934

歯科診療所

767

医師数

2,222

医師数(千人あたり): 2.4 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
62 7,122人
小学校
70 42,971人
中学校
52 21,856人
高等学校
38 24,576人
児童生徒合計 96,525人

人口千人あたり 102.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

77.4億円

事業所数

3,626

従業者数

36,267

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.73

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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