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大阪府堺市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 15位/459 成長率 309位/459 生産年齢率 299位/459 人口密度 168位/459

基本データ

総人口(2020年)

826,161

世帯数(2020年)

366,079 世帯

面積

149.83 km²

人口密度(2020年)

5,514 人/km²

男性(2020年)

393,961

女性(2020年)

432,200

高齢化率(2020年)

28.9 %

年少人口率(2020年)

12.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.26 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

14.8 %

登記法人数(2026年)

30,774

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.7% (104,509人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.5% (482,891人) 老年人口(65歳以上) 28.9% (238,678人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 15,405 14,744 5-9歳 17,487 16,692 10-14歳 19,328 18,435 15-19歳 20,077 19,400 20-24歳 19,911 19,587 25-29歳 18,733 18,941 30-34歳 19,908 19,927 35-39歳 21,754 22,757 40-44歳 26,307 27,870 45-49歳 34,038 34,928 50-54歳 28,661 29,626 55-59歳 23,593 24,934 60-64歳 19,532 21,183 65-69歳 22,179 25,930 70-74歳 27,998 34,456 75-79歳 22,751 28,842 80-84歳 15,409 21,149 85歳以上 10,919 23,498

男女比

男性 47.7% (393,961人)
女性 52.3% (432,200人)

人口推移

2010〜2020年の推移(国勢調査)

-1.9%
78.5万 83.4万 88.4万 2010 2015 2020 84.2万 83.9万 82.6万

エリア成長分析

直近5年 -1.6%
2010〜2020年 -1.9%
  • 直近5年で人口が-1.6%減少しているが、減少幅は比較的小さい

年齢構成の変化(2010→2020年)

年少人口率

-1.3pt

生産年齢人口率

-4.6pt

高齢化率

+6.4pt

世帯類型

単身 37% 核家族 58.1% その他 4.9%

総世帯数

365,535

単身世帯

135,073

夫婦のみ

74,702

夫婦+子

100,230

ひとり親+子

37,624

三世代等

15,555

高齢夫婦のみ

46,089

高齢単身

51,619

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

770,547

夜間人口

826,161

昼夜間人口比率

93.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 218,787人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 274,401人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

370,600

持ち家

222,600

借家

129,300

持家率

60.1 %

持ち家 60.1% 借家 34.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

150,107 円/m²

中央値

129,000 円/m²

対前年変動率

+2.2 %

調査地点数

164 地点

最安値 42,300円/m² 最高値 784,000円/m²
中央値

住宅地(125地点)

135,960円/m² +1.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

堺市の都市再生緊急整備地域

国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。

堺東駅西地域

面積: 27 ha 堺市堺区

2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」

産業構造

事業所数

27,315

従業者数

320,831

就業者数

347,131

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 5,883 (59,408人)
医療福祉 3,352 (62,253人)
宿泊業飲食サービス業 3,033 (25,628人)
製造業 2,777 (59,241人)
建設業 2,596 (20,061人)
不動産業物品賃貸業 2,168 (7,669人)
生活関連サービス業娯楽業 2,156 (10,714人)
サービス業他 1,706 (24,158人)

就業者の産業別構成

第1次 0.5% 第2次 22.3% 第3次 73.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

堺市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,626 事業所
医療業 1,899 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,611 事業所
その他の小売業 1,552 事業所
飲食料品小売業 1,141 事業所
その他の教育、学習支援業 866 事業所
機械器具小売業 718 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 525 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 350 事業所
娯楽業 249 事業所
宿泊業 57 事業所
各種商品小売業 14 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 590.1億円
クリニック・医療 25,347円 209.4億円
住宅リフォーム 25,081円 207.2億円
保健医療(物販) 24,167円 199.7億円
化粧品 20,990円 173.4億円
旅行・宿泊 20,471円 169.1億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 111.6億円
学習塾・教育 11,793円 97.4億円
ペット 9,000円 74.4億円
冠婚葬祭 6,431円 53.1億円
自動車整備 5,319円 43.9億円
フィットネス 3,854円 31.8億円
介護 3,286円 27.1億円
習い事(その他) 2,940円 24.3億円
音楽教室 1,622円 13.4億円
クリーニング 1,453円 12.0億円
保育 1,339円 11.1億円
家事代行・清掃 278円 2.3億円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

堺市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(堺市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01中百舌鳥
大阪市高速電気軌道 1号線(御堂筋線) / 南海電気鉄道 高野線 他1路線
9.1万
02三国ヶ丘
JR西日本 阪和線 / 南海電気鉄道 高野線
8.2万
03堺東
南海電気鉄道 高野線
5.4万
04
南海電気鉄道 南海本線
3.5万
05北花田
大阪市高速電気軌道 1号線(御堂筋線)
2.4万
06堺市
JR西日本 阪和線
2.3万
07新金岡
大阪市高速電気軌道 1号線(御堂筋線)
2.0万
08杉本町
JR西日本 阪和線
1.7万
09上野芝
JR西日本 阪和線
1.5万
10石津川
南海電気鉄道 南海本線
1.3万
エリア合計: 43.2万人/日 (34駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

826,161

2050年推計

653,087

2050年変化率

-20.9 %

2020
826,161
2025
794,971
2030
769,085
2035
740,404
2040
710,676
2045
681,507
2050
653,087

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

堺市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

354,273

2050年推計

306,490

2050年変化率

-13.5 %

2050年高齢化率

14.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 354,273人 高齢化率 10.8%
2030年 346,524人 高齢化率 12.7%
2035年 337,317人 高齢化率 12.6%
2040年 327,207人 高齢化率 11.9%
2045年 316,898人 高齢化率 12.5%
2050年 306,490人 高齢化率 14.3%
2055年 295,282人 高齢化率 16.9%
2060年 283,343人 高齢化率 17.8%
2065年 270,155人 高齢化率 17.5%
2070年 256,662人 高齢化率 17.2%

2025〜2070年で総人口は -27.6% 変化する見通しです。 高齢化率は10.8% → 17.2% に推移し、生産年齢人口は 218,004 → 135,751 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。513メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

5,350

死亡数

10,243

自然増減

-4,893

転入者数

31,215

転出者数

32,682

社会増減

-1,467

婚姻件数

3,553

人口千人あたり 4.3件

離婚件数

1,345

出生率(人口千人あたり): 6.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

43

一般診療所

743

歯科診療所

473

医師数

2,055

医師数(千人あたり): 2.5 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
42 6,118人
小学校
94 40,884人
中学校
47 21,507人
高等学校
24 17,265人
児童生徒合計 85,774人

人口千人あたり 103.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

74.5億円

事業所数

3,568

従業者数

36,762

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.83

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局(2025-07-02現在)
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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