Area Data

東京都杉並区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 29位/459 成長率 41位/459 生産年齢率 22位/459 人口密度 17位/459

基本データ

総人口(2020年)

591,108

世帯数(2020年)

336,339 世帯

面積

34.06 km²

人口密度(2020年)

17,355 人/km²

男性(2020年)

284,301

女性(2020年)

306,807

高齢化率(2020年)

21.0 %

年少人口率(2020年)

10.6 %

平均世帯人数(2020年)

1.76 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

10.6 %

登記法人数(2026年)

33,574

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.6% (62,592人) 生産年齢人口(15-64歳) 68.4% (404,198人) 老年人口(65歳以上) 21.0% (124,318人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 10,621 10,358 5-9歳 10,057 9,573 10-14歳 9,405 8,930 15-19歳 9,596 9,564 20-24歳 15,815 18,277 25-29歳 21,275 23,142 30-34歳 21,206 22,235 35-39歳 22,013 22,044 40-44歳 21,943 22,302 45-49歳 22,322 23,733 50-54歳 20,293 21,136 55-59歳 17,776 17,830 60-64歳 13,869 14,268 65-69歳 12,208 13,140 70-74歳 13,440 15,506 75-79歳 9,674 12,819 80-84歳 6,809 10,736 85歳以上 6,950 15,790

男女比

男性 48.1% (284,301人)
女性 51.9% (306,807人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+13.2%
49.6万 55.8万 62.1万 2000 2005 2010 2015 2020 52.2万 52.9万 55.0万 56.4万 59.1万

エリア成長分析

直近5年 +4.8%
2000〜2020年 +13.2%
  • 直近5年で人口が+4.8%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 生産年齢人口の比率が68.4%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率21.0%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 1世帯あたり人員が少なく、単身世帯の比率が高い都市型エリア
  • 人口密度17,355人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い
  • 高齢化率の上昇が+4.3ポイントと緩やか。若年層の流入が年齢構成を下支えしている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

+1.1pt

生産年齢人口率

-5.0pt

高齢化率

+4.3pt

世帯類型

単身 58.6% 核家族 38.5% その他 2.9%

総世帯数

336,103

単身世帯

196,919

夫婦のみ

49,697

夫婦+子

61,615

ひとり親+子

18,080

三世代等

6,739

高齢夫婦のみ

21,993

高齢単身

32,609

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

450,008

夜間人口

591,108

昼夜間人口比率

76.1 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 118,787人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 259,887人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

327,720

持ち家

126,000

借家

176,200

持家率

38.4 %

持ち家 38.4% 借家 53.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

695,884 円/m²

中央値

614,000 円/m²

対前年変動率

+3.9 %

調査地点数

86 地点

最安値 422,000円/m² 最高値 3,170,000円/m²
中央値

住宅地(53地点)

566,132円/m² +3.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

杉並区の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

3700万円中央値

3,806

4分位範囲 2000万円〜6000万円

宅地(土地と建物)

7400万円中央値

2,282

4分位範囲 6000万円〜9500万円

宅地(土地)

6900万円中央値

712

4分位範囲 5400万円〜9875万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
高円寺南429件4200万円
荻窪365件6000万円
高井戸東323件6000万円
成田東317件6400万円
和泉310件4800万円
和田285件5600万円
堀ノ内273件4300万円
下高井戸262件3900万円
西荻北239件5800万円
久我山226件6600万円
阿佐谷北223件5400万円
上高井戸218件3700万円
宮前212件6700万円
浜田山208件7500万円
方南204件3750万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

杉並区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

12.7 %

住居系

85.7 %

工業系

1.5 %

建ぺい率(加重平均) 55%
容積率(加重平均) 155%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 64.3%
第一種中高層住居専用地域 12.1%
近隣商業地域 8.6%
商業地域 4.1%
第二種中高層住居専用地域 2.8%
第一種住居地域 2.3%
準住居地域 2%
第二種住居地域 1.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

19,274

従業者数

155,138

就業者数

252,172

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,918 (32,669人)
不動産業物品賃貸業 2,860 (8,764人)
宿泊業飲食サービス業 2,663 (16,060人)
医療福祉 2,180 (30,387人)
生活関連サービス業娯楽業 1,655 (7,408人)
学術研究専門技術サービス業 1,426 (5,648人)
建設業 1,150 (9,222人)
サービス業他 997 (12,822人)

就業者の産業別構成

第1次 0.2% 第2次 10.7% 第3次 85.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

杉並区の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,393 事業所
医療業 1,378 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,150 事業所
その他の小売業 1,130 事業所
飲食料品小売業 968 事業所
その他の教育、学習支援業 707 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 408 事業所
機械器具小売業 289 事業所
娯楽業 288 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 223 事業所
宿泊業 48 事業所
各種商品小売業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 625.8億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 286.7億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 263.8億円
クリニック・医療 35,911円 212.3億円
保健医療(物販) 32,474円 192.0億円
化粧品 24,244円 143.3億円
美容室・理容 17,657円 104.4億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 102.5億円
ペット 11,832円 69.9億円
自動車整備 10,056円 59.4億円
習い事(その他) 7,343円 43.4億円
冠婚葬祭 5,093円 30.1億円
フィットネス 4,866円 28.8億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 25.3億円
クリーニング 3,027円 17.9億円
音楽教室 2,847円 16.8億円
介護 2,244円 13.3億円
家事代行・清掃 1,553円 9.2億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

杉並区周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(杉並区周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01中野
JR東日本 中央線 / 東京地下鉄 5号線東西線
38.7万
02荻窪
JR東日本 中央線 / 東京地下鉄 4号線丸ノ内線
24.2万
03高円寺
JR東日本 中央線
9.2万
04阿佐ヶ谷
JR東日本 中央線
8.1万
05方南町
東京地下鉄 4号線丸ノ内線分岐線
3.8万
06高井戸
京王電鉄 井の頭線
3.7万
07新高円寺
東京地下鉄 4号線丸ノ内線
3.4万
08新中野
東京地下鉄 4号線丸ノ内線
3.3万
09東高円寺
東京地下鉄 4号線丸ノ内線
3.2万
10鷺ノ宮
西武鉄道 新宿線
3.0万
エリア合計: 123.3万人/日 (23駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

591,108

2050年推計

618,595

2050年変化率

+4.7 %

2020
591,108
2025
589,517
2030
601,096
2035
611,686
2040
618,753
2045
620,662
2050
618,595

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

杉並区中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

743,647

2050年推計

775,250

2050年変化率

+4.3 %

2050年高齢化率

10.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 743,647人 高齢化率 7.4%
2030年 756,955人 高齢化率 7.9%
2035年 769,020人 高齢化率 7.7%
2040年 776,901人 高齢化率 7.7%
2045年 778,449人 高齢化率 8.6%
2050年 775,250人 高齢化率 10.0%
2055年 768,245人 高齢化率 11.6%
2060年 758,647人 高齢化率 12.6%
2065年 745,875人 高齢化率 13.1%
2070年 730,276人 高齢化率 13.1%

2025〜2070年で総人口は -1.8% 変化する見通しです。 高齢化率は7.4% → 13.1% に推移し、生産年齢人口は 521,556 → 449,505 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。589メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,950

死亡数

5,238

自然増減

-1,288

転入者数

37,208

転出者数

36,764

社会増減

+444

婚姻件数

3,379

人口千人あたり 5.7件

離婚件数

642

出生率(人口千人あたり): 6.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

20

一般診療所

555

歯科診療所

428

医師数

1,080

医師数(千人あたり): 1.8 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
42 4,026人
小学校
42 23,237人
中学校
31 10,919人
高等学校
19 15,635人
児童生徒合計 53,817人

人口千人あたり 91人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

40.9億円

事業所数

2,398

従業者数

20,528

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.63

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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