Area Data

埼玉県川口市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 27位/459 成長率 98位/459 生産年齢率 80位/459 人口密度 79位/459

基本データ

総人口(2020年)

594,274

世帯数(2020年)

267,141 世帯

面積

61.95 km²

人口密度(2020年)

9,593 人/km²

男性(2020年)

299,238

女性(2020年)

295,036

高齢化率(2020年)

23.6 %

年少人口率(2020年)

12.4 %

平均世帯人数(2020年)

2.22 人/世帯

1人あたり課税所得

389 万円

後期高齢者率(2020年)

12.0 %

登記法人数(2026年)

31,439

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.4% (73,928人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.9% (379,979人) 老年人口(65歳以上) 23.6% (140,368人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 11,639 11,260 5-9歳 12,465 12,087 10-14歳 13,108 12,106 15-19歳 13,242 12,579 20-24歳 15,879 15,434 25-29歳 18,178 16,946 30-34歳 18,666 17,325 35-39歳 20,206 18,471 40-44歳 22,256 20,668 45-49歳 27,196 24,656 50-54歳 23,927 21,693 55-59歳 19,597 17,556 60-64歳 14,873 13,999 65-69歳 15,346 15,200 70-74歳 17,188 19,024 75-79歳 13,498 16,340 80-84歳 9,120 12,774 85歳以上 6,443 12,990

男女比

男性 50.4% (299,238人)
女性 49.6% (295,036人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+29.2%
43.7万 53.1万 62.4万 2000 2005 2010 2015 2020 46.0万 48.0万 50.1万 57.8万 59.4万

エリア成長分析

直近5年 +2.8%
2000〜2020年 +29.2%
  • 直近5年で人口が+2.8%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 生産年齢人口の比率が63.9%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率23.6%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-9.4ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.1pt

生産年齢人口率

-9.4pt

高齢化率

+11.5pt

世帯類型

単身 38.7% 核家族 54.9% その他 6.4%

総世帯数

266,756

単身世帯

103,176

夫婦のみ

48,560

夫婦+子

74,052

ひとり親+子

23,961

三世代等

13,237

高齢夫婦のみ

23,984

高齢単身

27,514

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

465,278

夜間人口

594,274

昼夜間人口比率

78.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 77,247人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 206,243人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

270,520

持ち家

155,600

借家

102,160

持家率

57.5 %

持ち家 57.5% 借家 37.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

287,532 円/m²

中央値

220,000 円/m²

対前年変動率

+4.7 %

調査地点数

109 地点

最安値 119,000円/m² 最高値 2,240,000円/m²
中央値

住宅地(85地点)

219,706円/m² +4.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

川口市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

2800万円中央値

2,950

4分位範囲 1700万円〜3800万円

宅地(土地と建物)

3700万円中央値

2,559

4分位範囲 2800万円〜4600万円

宅地(土地)

2500万円中央値

749

4分位範囲 1500万円〜4600万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
西川口289件2500万円
並木262件2550万円
元郷258件3700万円
川口246件3400万円
本町230件4100万円
朝日193件2900万円
青木184件3400万円
飯塚175件4200万円
南鳩ヶ谷154件3400万円
東川口152件3500万円
幸町150件3700万円
栄町137件4500万円
西青木133件2800万円
末広124件3400万円
大字里123件3400万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

川口市の都市再生緊急整備地域

国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。

川口駅周辺地域

面積: 68 ha 川口市

2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」

川口市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

9.5 %

住居系

63.6 %

工業系

26.9 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 193%

用途地域の内訳

準工業地域 19.5%
第一種住居地域 17.1%
第二種住居地域 16.7%
第一種低層住居専用地域 16.4%
第二種中高層住居専用地域 7.2%
工業地域 6.9%
近隣商業地域 6.9%
第一種中高層住居専用地域 5.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

19,059

従業者数

179,305

就業者数

280,997

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,861 (37,173人)
製造業 3,299 (30,775人)
建設業 2,328 (15,885人)
不動産業物品賃貸業 1,694 (7,007人)
医療福祉 1,629 (26,474人)
宿泊業飲食サービス業 1,577 (14,808人)
生活関連サービス業娯楽業 1,443 (6,816人)
サービス業他 943 (12,354人)

就業者の産業別構成

第1次 0.6% 第2次 22.1% 第3次 73.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

川口市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,384 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,082 事業所
その他の小売業 971 事業所
医療業 894 事業所
飲食料品小売業 766 事業所
その他の教育、学習支援業 533 事業所
機械器具小売業 373 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 297 事業所
娯楽業 176 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 155 事業所
宿泊業 41 事業所
各種商品小売業 11 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、埼玉県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 97,469円 579.2億円
外食支出が全国平均を大きく上回り、飲食需要が旺盛
旅行・宿泊 38,224円 227.2億円
保健医療(物販) 31,199円 185.4億円
クリニック・医療 29,658円 176.2億円
化粧品 26,453円 157.2億円
習い事(その他) 25,748円 153.0億円
学習塾・教育 24,740円 147.0億円
住宅リフォーム 19,201円 114.1億円
美容室・理容 18,518円 110.0億円
保育 10,344円 61.5億円
ペット 8,743円 52.0億円
自動車整備 7,184円 42.7億円
フィットネス 4,159円 24.7億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
介護 3,448円 20.5億円
冠婚葬祭 2,521円 15.0億円
クリーニング 2,348円 14.0億円
音楽教室 1,837円 10.9億円
家事代行・清掃 527円 3.1億円

埼玉県の大学・学生数

大学数

27

学生数

103,209

短期大学

11

前年比(学生数)

-4.1%

国立 6,813人 公立 1,665人 私立 94,731人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

22 万人泊

外国人比率

4.3 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

504 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 4万 台湾 2万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,565 か所

特別養護老人ホーム

456

通所介護(デイサービス)

1,219

訪問介護

1,410

居宅介護支援

1,711

短期入所(ショートステイ)

587

介護老人保健施設

178

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(埼玉県全体の値)

川口市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(川口市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01赤羽
JR東日本 東北線 / JR東日本 赤羽線
18.3万
02川口
JR東日本 東北線
14.8万
03西川口
JR東日本 東北線
10.6万
04赤羽岩淵
東京地下鉄 7号線南北線 / 埼玉高速鉄道 埼玉高速鉄道線
8.9万
05浮間舟渡
JR東日本 東北線
4.2万
06北赤羽
JR東日本 東北線
3.6万
07鳩ヶ谷
埼玉高速鉄道 埼玉高速鉄道線
2.2万
08川口元郷
埼玉高速鉄道 埼玉高速鉄道線
1.9万
09南鳩ヶ谷
埼玉高速鉄道 埼玉高速鉄道線
1.6万
10志茂
東京地下鉄 7号線南北線
1.5万
エリア合計: 67.6万人/日 (12駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

594,274

2050年推計

599,667

2050年変化率

+0.9 %

2020
594,274
2025
602,313
2030
605,418
2035
606,590
2040
605,949
2045
603,610
2050
599,667

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

川口市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

495,334

2050年推計

493,053

2050年変化率

-0.5 %

2050年高齢化率

11.5 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 495,334人 高齢化率 8.1%
2030年 499,105人 高齢化率 9.4%
2035年 500,676人 高齢化率 9.6%
2040年 499,930人 高齢化率 9.4%
2045年 497,221人 高齢化率 10.1%
2050年 493,053人 高齢化率 11.5%
2055年 486,996人 高齢化率 13.5%
2060年 479,247人 高齢化率 14.3%
2065年 469,487人 高齢化率 14.5%
2070年 458,410人 高齢化率 14.5%

2025〜2070年で総人口は -7.5% 変化する見通しです。 高齢化率は8.1% → 14.5% に推移し、生産年齢人口は 327,465 → 264,407 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。577メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,568

死亡数

6,324

自然増減

-2,756

転入者数

22,235

転出者数

21,763

社会増減

+472

婚姻件数

2,734

人口千人あたり 4.6件

離婚件数

981

出生率(人口千人あたり): 6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

20

一般診療所

332

歯科診療所

278

医師数

932

医師数(千人あたり): 1.6 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
39 6,305人
小学校
52 28,958人
中学校
28 13,801人
高等学校
7 6,513人
児童生徒合計 55,577人

人口千人あたり 93.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

43.9億円

事業所数

2,050

従業者数

21,747

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.97

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局(2025-07-02現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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