Area Data

兵庫県姫路市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 32位/459 成長率 273位/459 生産年齢率 250位/459 人口密度 340位/459

基本データ

総人口(2020年)

530,495

世帯数(2020年)

224,106 世帯

面積

534.56 km²

人口密度(2020年)

992 人/km²

男性(2020年)

256,616

女性(2020年)

273,879

高齢化率(2020年)

27.3 %

年少人口率(2020年)

13.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.37 人/世帯

1人あたり課税所得

403 万円

後期高齢者率(2020年)

13.8 %

登記法人数(2026年)

19,690

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.3% (70,503人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.4% (315,326人) 老年人口(65歳以上) 27.3% (144,719人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 10,560 10,145 5-9歳 12,080 11,570 10-14歳 12,850 12,151 15-19歳 13,085 12,739 20-24歳 13,081 12,537 25-29歳 13,301 12,191 30-34歳 13,760 13,185 35-39歳 15,156 15,020 40-44歳 17,368 17,326 45-49歳 21,296 21,560 50-54歳 17,935 18,572 55-59歳 15,970 16,918 60-64歳 14,281 14,999 65-69歳 15,237 16,585 70-74歳 17,368 20,202 75-79歳 12,937 16,845 80-84歳 8,622 12,486 85歳以上 6,755 15,374

男女比

男性 48.4% (256,616人)
女性 51.6% (273,879人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+10.9%
45.4万 50.9万 56.3万 2000 2005 2010 2015 2020 47.8万 48.2万 53.6万 53.6万 53.0万

エリア成長分析

直近5年 -1.0%
2000〜2020年 +10.9%
  • 直近5年で人口が-1.0%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 生産年齢人口の構成比が-8.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.0pt

生産年齢人口率

-8.6pt

高齢化率

+11.6pt

世帯類型

単身 33.7% 核家族 58.4% その他 7.9%

総世帯数

223,793

単身世帯

75,447

夫婦のみ

45,476

夫婦+子

62,985

ひとり親+子

22,137

三世代等

15,846

高齢夫婦のみ

26,889

高齢単身

27,660

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

533,536

夜間人口

530,495

昼夜間人口比率

100.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 67,133人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 64,092人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

226,530

持ち家

149,230

借家

62,180

持家率

65.9 %

持ち家 65.9% 借家 27.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

94,817 円/m²

中央値

73,100 円/m²

対前年変動率

-0.1 %

調査地点数

125 地点

最安値 14,000円/m² 最高値 1,590,000円/m²
中央値

住宅地(86地点)

66,844円/m² -0.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

姫路市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2000万円中央値

2,391

4分位範囲 920万円〜3000万円

宅地(土地)

1200万円中央値

1,573

4分位範囲 600万円〜2000万円

中古マンション等

1200万円中央値

1,094

4分位範囲 730万円〜1900万円

農地

75万円中央値

82

4分位範囲 30万円〜150万円

林地

42万円中央値

58

4分位範囲 18万円〜208万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
飾磨区385件1600万円
網干区290件1400万円
広畑区192件1400万円
花田町140件1850万円
勝原区119件1500万円
飾東町110件1000万円
御国野町101件1200万円
大津区97件1500万円
四郷町94件1500万円
書写82件1500万円
別所町68件935万円
北原68件2000万円
的形町65件800万円
北条62件1000万円
増位新町58件1750万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

姫路市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

14 区域

誘導区域面積

1,077 ha

居住誘導区域

8,362 ha

計画区域人口

50.9 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 その他

公表日: H30.3.30/R3.10.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

姫路市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

5.9 %

住居系

64.1 %

工業系

30 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 198%

用途地域の内訳

第一種住居地域 19.7%
第二種中高層住居専用地域 16.3%
工業専用地域 14%
第一種中高層住居専用地域 12%
工業地域 9.2%
準工業地域 6.8%
第一種低層住居専用地域 6%
第二種住居地域 4.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

22,217

従業者数

256,076

就業者数

246,396

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 5,476 (48,564人)
宿泊業飲食サービス業 2,603 (19,046人)
建設業 2,111 (17,149人)
生活関連サービス業娯楽業 1,868 (8,436人)
製造業 1,840 (50,414人)
医療福祉 1,839 (34,975人)
サービス業他 1,669 (24,418人)
不動産業物品賃貸業 1,421 (6,396人)

就業者の産業別構成

第1次 1.0% 第2次 30.9% 第3次 65.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

姫路市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,297 事業所
その他の小売業 1,452 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,428 事業所
医療業 1,035 事業所
飲食料品小売業 1,015 事業所
その他の教育、学習支援業 877 事業所
機械器具小売業 664 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 618 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 213 事業所
娯楽業 209 事業所
宿泊業 95 事業所
各種商品小売業 19 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、兵庫県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 54,690円 290.1億円
住宅リフォーム 52,104円 276.4億円
旅行・宿泊 31,104円 165.0億円
クリニック・医療 27,174円 144.2億円
保健医療(物販) 26,928円 142.9億円
化粧品 19,114円 101.4億円
美容室・理容 13,932円 73.9億円
ペット 9,960円 52.8億円
学習塾・教育 7,135円 37.9億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
習い事(その他) 5,244円 27.8億円
自動車整備 4,177円 22.2億円
フィットネス 4,118円 21.8億円
保育 2,317円 12.3億円
音楽教室 1,712円 9.1億円
クリーニング 1,053円 5.6億円
介護 769円 4.1億円
冠婚葬祭 298円 1.6億円
家事代行・清掃 5円 265万円

兵庫県の大学・学生数

大学数

35

学生数

113,239

短期大学

15

前年比(学生数)

-0.8%

国立 12,135人 公立 8,278人 私立 92,826人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

142 万人泊

外国人比率

10.4 %

前年比

+56.7%

延べ宿泊者数(全体)

1366 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 13万 中国 36万 台湾 28万 米国 9万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,502 か所

特別養護老人ホーム

368

通所介護(デイサービス)

918

訪問介護

1,912

居宅介護支援

1,659

短期入所(ショートステイ)

468

介護老人保健施設

175

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(兵庫県全体の値)

姫路市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(姫路市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01姫路
JR西日本 山陽線 / JR西日本 播但線 他2路線
9.7万
02山陽姫路
山陽電気鉄道 本線
2.3万
03飾磨
山陽電気鉄道 本線 / 山陽電気鉄道 網干線
7,289
04東姫路
JR西日本 山陽線
3,340
05京口
JR西日本 播但線
2,236
06妻鹿
山陽電気鉄道 本線
2,163
07亀山
山陽電気鉄道 本線
2,048
08手柄
山陽電気鉄道 本線
1,948
09西飾磨
山陽電気鉄道 網干線
1,945
エリア合計: 14.1万人/日 (13駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

530,495

2050年推計

436,360

2050年変化率

-17.7 %

2020
530,495
2025
519,967
2030
506,147
2035
490,585
2040
473,452
2045
455,255
2050
436,360

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

姫路市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

161,074

2050年推計

140,841

2050年変化率

-12.6 %

2050年高齢化率

14.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 161,074人 高齢化率 8.7%
2030年 158,335人 高齢化率 10.4%
2035年 154,869人 高齢化率 10.8%
2040年 150,693人 高齢化率 10.8%
2045年 146,005人 高齢化率 11.9%
2050年 140,841人 高齢化率 14.0%
2055年 135,133人 高齢化率 17.2%
2060年 128,556人 高齢化率 18.7%
2065年 121,247人 高齢化率 19.2%
2070年 113,790人 高齢化率 19.3%

2025〜2070年で総人口は -29.4% 変化する見通しです。 高齢化率は8.7% → 19.3% に推移し、生産年齢人口は 101,331 → 56,546 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。524メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,564

死亡数

6,272

自然増減

-2,708

転入者数

12,351

転出者数

12,985

社会増減

-634

婚姻件数

2,268

人口千人あたり 4.3件

離婚件数

850

出生率(人口千人あたり): 6.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

34

一般診療所

415

歯科診療所

283

医師数

1,409

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
40 1,959人
小学校
66 26,461人
中学校
38 13,964人
高等学校
22 12,190人
児童生徒合計 54,574人

人口千人あたり 102.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

55.1億円

事業所数

3,452

従業者数

29,784

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.89

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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