Area Data

東京都足立区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 24位/459 成長率 70位/459 生産年齢率 98位/459 人口密度 46位/459

基本データ

総人口(2020年)

695,043

世帯数(2020年)

345,346 世帯

面積

53.25 km²

人口密度(2020年)

13,052 人/km²

男性(2020年)

347,408

女性(2020年)

347,635

高齢化率(2020年)

25.4 %

年少人口率(2020年)

11.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.01 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

13.3 %

登記法人数(2026年)

35,901

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.3% (78,393人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.3% (440,074人) 老年人口(65歳以上) 25.4% (176,576人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 11,870 11,507 5-9歳 13,122 12,561 10-14歳 13,700 12,829 15-19歳 14,021 13,792 20-24歳 19,159 18,357 25-29歳 21,982 20,602 30-34歳 20,456 19,086 35-39歳 21,908 20,526 40-44歳 24,456 22,866 45-49歳 29,883 27,226 50-54歳 27,386 25,111 55-59歳 22,657 20,639 60-64歳 17,876 16,346 65-69歳 18,070 17,617 70-74歳 20,147 21,826 75-79歳 16,098 20,790 80-84歳 11,667 17,358 85歳以上 8,810 17,878

男女比

男性 50.0% (347,408人)
女性 50.0% (347,635人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+12.6%
58.6万 65.8万 73.0万 2000 2005 2010 2015 2020 61.7万 62.5万 68.3万 67.0万 69.5万

エリア成長分析

直近5年 +3.7%
2000〜2020年 +12.6%
  • 直近5年で人口が+3.7%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 生産年齢人口の比率が63.3%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 人口密度13,052人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.0pt

生産年齢人口率

-7.3pt

高齢化率

+9.5pt

世帯類型

単身 47.3% 核家族 47.2% その他 5.5%

総世帯数

345,010

単身世帯

163,352

夫婦のみ

54,672

夫婦+子

76,595

ひとり親+子

31,565

三世代等

13,210

高齢夫婦のみ

27,872

高齢単身

45,384

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

566,277

夜間人口

695,043

昼夜間人口比率

81.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 111,925人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 240,691人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

356,430

持ち家

157,690

借家

172,380

持家率

44.2 %

持ち家 44.2% 借家 48.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

415,155 円/m²

中央値

330,000 円/m²

対前年変動率

+3.4 %

調査地点数

110 地点

最安値 195,000円/m² 最高値 3,640,000円/m²
中央値

住宅地(58地点)

315,466円/m² +3.2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

足立区の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

3000万円中央値

3,470

4分位範囲 2100万円〜4000万円

宅地(土地と建物)

4300万円中央値

2,455

4分位範囲 3400万円〜5400万円

宅地(土地)

4100万円中央値

750

4分位範囲 2275万円〜8200万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
梅田332件3800万円
綾瀬317件3800万円
東和229件3000万円
西新井193件3500万円
新田180件4000万円
大谷田165件2500万円
青井160件2850万円
足立155件3300万円
中央本町155件3100万円
谷中144件2650万円
南花畑143件3700万円
西新井本町137件3200万円
中川136件4100万円
保木間135件2600万円
131件3300万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

足立区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

14.1 %

住居系

59.6 %

工業系

26.3 %

建ぺい率(加重平均) 62%
容積率(加重平均) 244%

用途地域の内訳

第一種住居地域 24.4%
第一種中高層住居専用地域 23.1%
準工業地域 22.7%
近隣商業地域 12.1%
第一種低層住居専用地域 8.3%
工業地域 3.3%
商業地域 2%
準住居地域 1.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

23,123

従業者数

222,194

就業者数

273,858

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 5,346 (49,309人)
建設業 2,732 (19,037人)
製造業 2,609 (20,025人)
宿泊業飲食サービス業 2,429 (20,217人)
医療福祉 2,060 (38,185人)
不動産業物品賃貸業 1,991 (8,013人)
生活関連サービス業娯楽業 1,700 (7,712人)
サービス業他 1,288 (18,599人)

就業者の産業別構成

第1次 0.2% 第2次 18.2% 第3次 76.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

足立区の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,065 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,280 事業所
その他の小売業 1,230 事業所
医療業 1,180 事業所
飲食料品小売業 1,150 事業所
機械器具小売業 513 事業所
その他の教育、学習支援業 481 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 437 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 316 事業所
娯楽業 189 事業所
宿泊業 47 事業所
各種商品小売業 10 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 735.8億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 337.1億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 310.2億円
クリニック・医療 35,911円 249.6億円
保健医療(物販) 32,474円 225.7億円
化粧品 24,244円 168.5億円
美容室・理容 17,657円 122.7億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 120.5億円
ペット 11,832円 82.2億円
自動車整備 10,056円 69.9億円
習い事(その他) 7,343円 51.0億円
冠婚葬祭 5,093円 35.4億円
フィットネス 4,866円 33.8億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 29.7億円
クリーニング 3,027円 21.0億円
音楽教室 2,847円 19.8億円
介護 2,244円 15.6億円
家事代行・清掃 1,553円 10.8億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

足立区周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(足立区周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01北千住
東武鉄道 伊勢崎線 / JR東日本 常磐線 他3路線
112.1万
02綾瀬
東京地下鉄 9号線千代田線 / JR東日本 常磐線
37.3万
03竹ノ塚
東武鉄道 伊勢崎線
6.5万
04西新井
東武鉄道 伊勢崎線 / 東武鉄道 大師線
6.2万
05北綾瀬
東京地下鉄 9号線千代田線
4.1万
06五反野
東武鉄道 伊勢崎線
3.5万
07梅島
東武鉄道 伊勢崎線
3.4万
08六町
首都圏新都市鉄道 常磐新線
3.2万
09牛田
東武鉄道 伊勢崎線
2.0万
10青井
首都圏新都市鉄道 常磐新線
1.3万
エリア合計: 186.6万人/日 (23駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

695,043

2050年推計

711,213

2050年変化率

+2.3 %

2020
695,043
2025
700,264
2030
706,122
2035
710,312
2040
712,704
2045
713,173
2050
711,213

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

足立区中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

578,836

2050年推計

584,685

2050年変化率

+1.0 %

2050年高齢化率

11.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 578,836人 高齢化率 9.4%
2030年 583,507人 高齢化率 10.3%
2035年 586,285人 高齢化率 10.1%
2040年 587,281人 高齢化率 9.7%
2045年 586,854人 高齢化率 10.3%
2050年 584,685人 高齢化率 11.9%
2055年 580,064人 高齢化率 13.9%
2060年 572,700人 高齢化率 14.6%
2065年 562,552人 高齢化率 14.8%
2070年 550,721人 高齢化率 14.9%

2025〜2070年で総人口は -4.9% 変化する見通しです。 高齢化率は9.4% → 14.9% に推移し、生産年齢人口は 377,506 → 309,042 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。595メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,990

死亡数

8,550

自然増減

-4,560

転入者数

32,368

転出者数

29,742

社会増減

+2,626

婚姻件数

3,390

人口千人あたり 4.9件

離婚件数

1,101

出生率(人口千人あたり): 5.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

56

一般診療所

446

歯科診療所

375

医師数

1,206

医師数(千人あたり): 1.7 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
51 5,731人
小学校
67 29,727人
中学校
36 14,123人
高等学校
11 6,941人
児童生徒合計 56,522人

人口千人あたり 81.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

53.3億円

事業所数

2,900

従業者数

27,896

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.36

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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