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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】

上限額
11.2億円
補助率
補助対象経費の3/4
対象エリア
全国
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年3月25日
締切2027年3月31日

補助金の概要

事業概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

詳細

■目的・概要

休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。


■応募資格

・補助対象者

 (1)休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。


 (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。

① 鉱業権の消滅している鉱山

② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山


 (3)指定鉱害防止事業機関



■問合せ先

<北海道産業保安監督部

〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎

経済産業省 北海道産業保安監督部 鉱害防止課

担当:山本、菊地

電話:011-709-2465

E-mail:hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

この補助金の活用アイデア

募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。

募集要領に明記

休廃止鉱山の坑廃水処理

鉱業権が消滅または採掘終了後長期間経過した鉱山において、自治体が必要と認める坑廃水処理事業を実施する場合、処理に要する経費の一部補助を受けられます(自己採掘活動分を除く)。

鉱業・資源

根拠: 補助対象者(2)に明記された坑廃水処理事業者による坑廃水処理事業が対象

募集要領に明記

無資力鉱山の鉱害防止工事

鉱害防止義務者が無資力または不在の休廃止鉱山について、地方公共団体が実施する鉱害防止工事の費用を補助対象経費の3/4まで支援します。

鉱業・資源

根拠: 補助対象者(1)に明記された地方公共団体による鉱害防止工事が対象

募集要領に明記

休廃止鉱山の危害防止工事

危害防止義務を有する者が無資力・不在の休廃止鉱山において、地方公共団体が実施する危害防止工事の経費を補助率3/4で支援します。

鉱業・資源

根拠: 補助対象者(1)に明記された地方公共団体による危害防止工事が対象

対象業種・活用目的

対象業種

活用目的

  • 安全・防災対策支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金

この補助金の申請・活用をサポート

「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-04-18 / 出典: Jグランツ / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。