【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）
受付期間
補助金の概要
事業概要
詳細
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/
■目的・概要
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
■補助額上限
ａとｂを合算して4,000万円
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）
■補助率
３分の１
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
テナントビル省エネ改修
ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約を締結し、テナント専用部・共用部の省エネ設備導入（LED照明、高効率空調等）で低炭素化を実現。専用部・共用部合算で最大4,000万円補助。
根拠: 概要「テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援」、補助額「テナント専用部＋共用部または共用設備で4,000万円」
商業ビル共用部CO2削減
テナント床面積が延床面積の30％以上のビルで、共用部の省CO2設備（空調・照明等）を改修。グリーンリース契約に基づき環境負荷低減とエネルギーコスト削減を両立。
根拠: 補助額「共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）」、概要「グリーンリース契約等に基づき協働して省エネ化」
オフィステナント専用部改修
賃借テナントが専用部の省エネ設備を導入し、ビルオーナーとグリーンリース契約を結ぶことで、CO2排出削減と光熱費削減を実現。契約に基づく協働取組で補助対象に。
根拠: 概要「ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書を結び、協働して省エネ化」、補助額「テナント専用部」
Area Market Data
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全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
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「【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-18 ／ 出典: Jグランツ ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。