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愛知県岡崎市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 60位/459 成長率 173位/459 生産年齢率 139位/459 人口密度 339位/459

基本データ

総人口(2020年)

384,654

世帯数(2020年)

156,619 世帯

面積

387.20 km²

人口密度(2020年)

993 人/km²

男性(2020年)

193,719

女性(2020年)

190,935

高齢化率(2020年)

23.7 %

年少人口率(2020年)

14.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.46 人/世帯

1人あたり課税所得

411 万円

後期高齢者率(2020年)

11.2 %

登記法人数(2026年)

11,093

年齢構成

年少人口(0-14歳) 14.3% (55,044人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.0% (238,524人) 老年人口(65歳以上) 23.7% (91,086人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 8,448 7,987 5-9歳 9,669 9,118 10-14歳 9,804 9,148 15-19歳 9,603 9,106 20-24歳 9,787 9,244 25-29歳 11,283 9,587 30-34歳 12,187 10,469 35-39歳 13,280 11,758 40-44歳 14,211 13,132 45-49歳 16,118 14,782 50-54歳 13,615 12,502 55-59歳 11,856 11,261 60-64歳 10,538 10,527 65-69歳 10,933 11,330 70-74歳 11,786 12,665 75-79歳 8,383 9,377 80-84歳 5,454 6,748 85歳以上 4,166 8,836

男女比

男性 50.4% (193,719人)
女性 49.6% (190,935人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+14.3%
32.0万 36.2万 40.4万 2000 2005 2010 2015 2020 33.7万 35.5万 37.2万 38.1万 38.5万

エリア成長分析

直近5年 +0.9%
2000〜2020年 +14.3%
  • 直近5年で人口が+0.9%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 年少人口率14.3%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率23.7%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.6pt

生産年齢人口率

-7.8pt

高齢化率

+10.4pt

世帯類型

単身 32% 核家族 59.1% その他 8.9%

総世帯数

156,422

単身世帯

50,092

夫婦のみ

31,266

夫婦+子

48,725

ひとり親+子

12,505

三世代等

12,354

高齢夫婦のみ

17,376

高齢単身

12,984

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

363,140

夜間人口

384,654

昼夜間人口比率

94.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 58,796人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 80,310人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

155,100

持ち家

100,820

借家

49,920

持家率

65 %

持ち家 65% 借家 32.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

110,799 円/m²

中央値

112,000 円/m²

対前年変動率

+2.4 %

調査地点数

111 地点

最安値 2,410円/m² 最高値 274,000円/m²
中央値

住宅地(72地点)

106,196円/m² +2.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

岡崎市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3300万円中央値

1,408

4分位範囲 2600万円〜4100万円

宅地(土地)

2100万円中央値

894

4分位範囲 1300万円〜2900万円

中古マンション等

1600万円中央値

673

4分位範囲 1200万円〜2500万円

林地

150万円中央値

65

4分位範囲 43万円〜510万円

農地

455万円中央値

42

4分位範囲 100万円〜1350万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
明大寺町132件2450万円
矢作町104件2200万円
美合町91件2700万円
井田町74件1500万円
戸崎町74件1850万円
上地73件2700万円
福岡町72件2800万円
稲熊町66件2600万円
中島町59件2000万円
上六名59件3000万円
羽根町54件3300万円
大和町52件2950万円
細川町44件2200万円
大平町44件3450万円
若松町43件2300万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

岡崎市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

11 区域

誘導区域面積

771 ha

居住誘導区域

5,004 ha

計画区域人口

38.5 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: H29.3.31/R6.3.28

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

岡崎市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

9.7 %

住居系

58.2 %

工業系

32.1 %

建ぺい率(加重平均) 62%
容積率(加重平均) 205%

用途地域の内訳

第一種住居地域 34.5%
準工業地域 15.7%
第一種中高層住居専用地域 13.7%
工業地域 11.9%
近隣商業地域 5.7%
第一種低層住居専用地域 5.6%
工業専用地域 4.5%
商業地域 4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

13,121

従業者数

165,945

就業者数

191,309

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,248 (30,301人)
宿泊業飲食サービス業 1,418 (13,290人)
製造業 1,396 (44,426人)
建設業 1,295 (9,613人)
生活関連サービス業娯楽業 1,139 (6,127人)
医療福祉 1,007 (17,183人)
サービス業他 944 (12,618人)
不動産業物品賃貸業 809 (3,593人)

就業者の産業別構成

第1次 1.3% 第2次 37.9% 第3次 57.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

岡崎市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,257 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 854 事業所
その他の小売業 817 事業所
飲食料品小売業 608 事業所
医療業 608 事業所
機械器具小売業 498 事業所
その他の教育、学習支援業 464 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 351 事業所
娯楽業 143 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 119 事業所
宿泊業 44 事業所
各種商品小売業 8 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、愛知県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 95,286円 366.5億円
インバウンド需要もあり、外食支出が高水準。観光客向けメニュー開発も有効
住宅リフォーム 47,271円 181.8億円
旅行・宿泊 37,746円 145.2億円
クリニック・医療 35,140円 135.2億円
化粧品 27,081円 104.2億円
保健医療(物販) 26,426円 101.6億円
学習塾・教育 20,705円 79.6億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
美容室・理容 19,036円 73.2億円
ペット 13,033円 50.1億円
自動車整備 11,730円 45.1億円
フィットネス 6,490円 25.0億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 6,106円 23.5億円
保育 4,560円 17.5億円
音楽教室 2,836円 10.9億円
介護 2,710円 10.4億円
クリーニング 1,756円 6.8億円
冠婚葬祭 1,656円 6.4億円
家事代行・清掃 601円 2.3億円

愛知県の大学・学生数

大学数

53

学生数

177,119

短期大学

17

前年比(学生数)

-0.3%

国立 18,465人 公立 8,306人 私立 150,348人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(愛知県全体の値)

愛知県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

353 万人泊

外国人比率

18.2 %

前年比

+83.7%

延べ宿泊者数(全体)

1933 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 37万 中国 95万 台湾 67万 米国 12万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(愛知県全体の値)

愛知県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,867 か所

特別養護老人ホーム

297

通所介護(デイサービス)

1,245

訪問介護

1,932

居宅介護支援

1,727

短期入所(ショートステイ)

471

介護老人保健施設

191

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(愛知県全体の値)

岡崎市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(岡崎市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01東岡崎
名古屋鉄道 名古屋本線
3.5万
02矢作橋
名古屋鉄道 名古屋本線
6,507
03岡崎公園前
名古屋鉄道 名古屋本線
4,970
04男川
名古屋鉄道 名古屋本線
4,403
05中岡崎
愛知環状鉄道 愛知環状鉄道線
4,229
06北岡崎
愛知環状鉄道 愛知環状鉄道線
3,677
07大門
愛知環状鉄道 愛知環状鉄道線
2,750
08六名
愛知環状鉄道 愛知環状鉄道線
1,414
エリア合計: 6.3万人/日 (8駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

384,654

2050年推計

355,210

2050年変化率

-7.7 %

2020
384,654
2025
385,347
2030
382,749
2035
378,469
2040
372,264
2045
364,368
2050
355,210

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

岡崎市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

166,188

2050年推計

152,683

2050年変化率

-8.1 %

2050年高齢化率

13.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 166,188人 高齢化率 8.4%
2030年 164,804人 高齢化率 10.4%
2035年 162,834人 高齢化率 11.1%
2040年 160,132人 高齢化率 11.3%
2045年 156,669人 高齢化率 12.2%
2050年 152,683人 高齢化率 13.7%
2055年 148,230人 高齢化率 15.9%
2060年 143,091人 高齢化率 16.9%
2065年 137,518人 高齢化率 17.3%
2070年 131,872人 高齢化率 17.1%

2025〜2070年で総人口は -20.6% 変化する見通しです。 高齢化率は8.4% → 17.1% に推移し、生産年齢人口は 103,214 → 70,135 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。512メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,772

死亡数

3,469

自然増減

-697

転入者数

10,745

転出者数

11,580

社会増減

-835

婚姻件数

1,740

人口千人あたり 4.5件

離婚件数

538

出生率(人口千人あたり): 7.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

15

一般診療所

236

歯科診療所

164

医師数

751

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
20 3,839人
小学校
48 22,057人
中学校
22 11,561人
高等学校
11 10,963人
児童生徒合計 48,420人

人口千人あたり 125.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

38.8億円

事業所数

2,029

従業者数

18,606

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.02

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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