Area Data

三重県松阪市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 250位/459 成長率 387位/459 生産年齢率 364位/459 人口密度 431位/459

基本データ

総人口(2020年)

159,145

世帯数(2020年)

65,481 世帯

面積

623.58 km²

人口密度(2020年)

255 人/km²

男性(2020年)

76,360

女性(2020年)

82,785

高齢化率(2020年)

30.3 %

年少人口率(2020年)

12.4 %

平均世帯人数(2020年)

2.43 人/世帯

1人あたり課税所得

358 万円

後期高齢者率(2020年)

15.9 %

登記法人数(2026年)

5,300

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.4% (19,814人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.2% (91,095人) 老年人口(65歳以上) 30.3% (48,237人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,964 2,729 5-9歳 3,423 3,210 10-14歳 3,755 3,548 15-19歳 3,718 3,464 20-24歳 2,970 3,290 25-29歳 3,481 3,411 30-34歳 3,998 3,895 35-39歳 4,228 4,362 40-44歳 5,181 5,030 45-49歳 6,025 6,233 50-54歳 5,207 5,437 55-59歳 4,845 5,340 60-64歳 4,902 5,231 65-69歳 5,222 5,505 70-74歳 5,507 6,193 75-79歳 4,111 5,066 80-84歳 3,022 4,187 85歳以上 2,966 6,006

男女比

男性 48.0% (76,360人)
女性 52.0% (82,785人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+28.6%
11.8万 14.7万 17.7万 2000 2005 2010 2015 2020 12.4万 16.9万 16.8万 16.4万 15.9万

エリア成長分析

直近5年 -2.9%
2000〜2020年 +28.6%
  • 直近5年で人口が-2.9%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 生産年齢人口の構成比が-8.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.5pt

生産年齢人口率

-8.6pt

高齢化率

+11.0pt

世帯類型

単身 31.1% 核家族 58.3% その他 10.6%

総世帯数

65,361

単身世帯

20,322

夫婦のみ

14,563

夫婦+子

17,282

ひとり親+子

6,275

三世代等

6,263

高齢夫婦のみ

8,883

高齢単身

8,463

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

151,082

夜間人口

159,145

昼夜間人口比率

94.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 21,938人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 30,001人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

61,830

持ち家

44,200

借家

16,030

持家率

71.5 %

持ち家 71.5% 借家 25.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

38,266 円/m²

中央値

36,100 円/m²

対前年変動率

-0.7 %

調査地点数

32 地点

最安値 11,600円/m² 最高値 90,400円/m²
中央値

住宅地(23地点)

32,309円/m² -0.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

松阪市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1100万円中央値

628

4分位範囲 450万円〜2300万円

宅地(土地)

735万円中央値

568

4分位範囲 240万円〜1200万円

林地

28万円中央値

312

4分位範囲 8万円〜85万円

農地

50万円中央値

136

4分位範囲 21万円〜100万円

中古マンション等

1900万円中央値

68

4分位範囲 1425万円〜2400万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大黒田町82件1300万円
駅部田町76件945万円
久保町71件950万円
飯高町波瀬67件44万円
嬉野中川町61件1300万円
川井町55件1800万円
下村町55件970万円
高町32件1250万円
山室町28件920万円
鎌田町27件980万円
上川町25件770万円
飯高町栃谷23件50万円
飯高町加波22件19万円
飯高町落方22件34万円
飯高町太良木22件16万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

松阪市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

1 区域

誘導区域面積

276 ha

居住誘導区域

1,982 ha

計画区域人口

15.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 その他

公表日: H31.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

松阪市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.2 %

住居系

62.9 %

工業系

30.9 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 198%

用途地域の内訳

準住居地域 28.7%
第一種住居地域 17.1%
準工業地域 15.6%
工業専用地域 12.6%
第一種低層住居専用地域 8.9%
第二種中高層住居専用地域 5.8%
商業地域 3.3%
近隣商業地域 3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

7,393

従業者数

68,709

就業者数

77,430

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,600 (12,838人)
宿泊業飲食サービス業 943 (6,040人)
建設業 760 (4,229人)
医療福祉 651 (11,336人)
生活関連サービス業娯楽業 649 (2,523人)
サービス業他 620 (4,457人)
製造業 575 (14,524人)
不動産業物品賃貸業 531 (1,409人)

就業者の産業別構成

第1次 3.4% 第2次 28.8% 第3次 64.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

松阪市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 828 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 510 事業所
その他の小売業 452 事業所
飲食料品小売業 346 事業所
医療業 315 事業所
その他の教育、学習支援業 278 事業所
機械器具小売業 237 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 127 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 76 事業所
娯楽業 64 事業所
宿泊業 43 事業所
各種商品小売業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、三重県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
住宅リフォーム 73,532円 117.0億円
リフォーム支出が全国平均の1.5倍以上。住宅ストックが豊富
飲食(外食) 60,624円 96.5億円
保健医療(物販) 27,197円 43.3億円
旅行・宿泊 25,632円 40.8億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
クリニック・医療 23,939円 38.1億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 22,622円 36.0億円
美容室・理容 13,799円 22.0億円
自動車整備 10,717円 17.1億円
冠婚葬祭 9,789円 15.6億円
ペット 7,193円 11.4億円
学習塾・教育 7,163円 11.4億円
習い事(その他) 4,843円 7.7億円
保育 2,642円 4.2億円
フィットネス 1,761円 2.8億円
介護 1,419円 2.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 981円 1.6億円
音楽教室 934円 1.5億円
家事代行・清掃 572円 9,103万円

三重県の大学・学生数

大学数

7

学生数

13,479

短期大学

4

前年比(学生数)

-1.0%

国立 5,912人 公立 406人 私立 7,161人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(三重県全体の値)

三重県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

21 万人泊

外国人比率

3.1 %

前年比

+32.6%

延べ宿泊者数(全体)

689 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 1万 中国 4万 台湾 4万 米国 1万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(三重県全体の値)

三重県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,159 か所

特別養護老人ホーム

166

通所介護(デイサービス)

478

訪問介護

607

居宅介護支援

595

短期入所(ショートステイ)

235

介護老人保健施設

76

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(三重県全体の値)

松阪市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(松阪市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01松阪
近畿日本鉄道 山田線 / JR東海 紀勢線 他1路線
1.4万
02東松阪
近畿日本鉄道 山田線
2,082
03松ヶ崎
近畿日本鉄道 山田線
840
04上ノ庄
JR東海 名松線
10
エリア合計: 1.7万人/日 (6駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

159,145

2050年推計

117,839

2050年変化率

-26 %

2020
159,145
2025
151,069
2030
144,752
2035
138,350
2040
131,675
2045
124,818
2050
117,839

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

松阪市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

75,323

2050年推計

60,532

2050年変化率

-19.6 %

2050年高齢化率

17.1 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 75,323人 高齢化率 11.1%
2030年 72,675人 高齢化率 13.0%
2035年 69,861人 高齢化率 13.8%
2040年 66,832人 高齢化率 14.1%
2045年 63,740人 高齢化率 15.2%
2050年 60,532人 高齢化率 17.1%
2055年 57,274人 高齢化率 20.3%
2060年 53,730人 高齢化率 21.4%
2065年 50,050人 高齢化率 21.4%
2070年 46,504人 高齢化率 21.5%

2025〜2070年で総人口は -38.3% 変化する見通しです。 高齢化率は11.1% → 21.5% に推移し、生産年齢人口は 44,057 → 22,564 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。467メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

945

死亡数

2,245

自然増減

-1,300

転入者数

3,327

転出者数

3,847

社会増減

-520

婚姻件数

591

人口千人あたり 3.7件

離婚件数

256

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

146

歯科診療所

74

医師数

471

医師数(千人あたり): 3 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
21 770人
小学校
41 7,842人
中学校
13 4,289人
高等学校
5 3,869人
児童生徒合計 16,770人

人口千人あたり 105.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

16.6億円

事業所数

1,118

従業者数

8,972

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.61

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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