Area Data

岐阜県大垣市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 252位/459 成長率 275位/459 生産年齢率 259位/459 人口密度 364位/459

基本データ

総人口(2020年)

158,286

世帯数(2020年)

62,277 世帯

面積

206.57 km²

人口密度(2020年)

766 人/km²

男性(2020年)

76,994

女性(2020年)

81,292

高齢化率(2020年)

27.8 %

年少人口率(2020年)

13.0 %

平均世帯人数(2020年)

2.54 人/世帯

1人あたり課税所得

352 万円

後期高齢者率(2020年)

14.3 %

登記法人数(2026年)

5,552

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.0% (20,577人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.2% (93,753人) 老年人口(65歳以上) 27.8% (43,956人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,189 2,904 5-9歳 3,579 3,375 10-14歳 3,715 3,577 15-19歳 3,907 3,897 20-24歳 3,796 3,766 25-29歳 3,858 3,574 30-34歳 4,319 3,936 35-39歳 4,646 4,555 40-44歳 5,391 5,130 45-49歳 6,176 6,067 50-54歳 5,367 5,412 55-59歳 4,740 5,095 60-64歳 4,327 4,750 65-69歳 4,677 5,087 70-74歳 5,227 5,809 75-79歳 3,872 4,809 80-84歳 2,830 4,011 85歳以上 2,418 4,725

男女比

男性 48.6% (76,994人)
女性 51.4% (81,292人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+5.3%
14.3万 15.6万 16.9万 2000 2005 2010 2015 2020 15.0万 15.1万 16.1万 16.0万 15.8万

エリア成長分析

直近5年 -1.0%
2000〜2020年 +5.3%
  • 直近5年で人口が-1.0%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い
  • 生産年齢人口の構成比が-8.5ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.4pt

生産年齢人口率

-8.5pt

高齢化率

+10.9pt

世帯類型

単身 29.6% 核家族 58% その他 12.4%

総世帯数

62,189

単身世帯

18,425

夫婦のみ

12,447

夫婦+子

17,767

ひとり親+子

5,861

三世代等

7,070

高齢夫婦のみ

7,522

高齢単身

6,393

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

164,540

夜間人口

158,286

昼夜間人口比率

104.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 39,717人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 33,463人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

61,520

持ち家

41,910

借家

17,170

持家率

68.1 %

持ち家 68.1% 借家 27.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

61,219 円/m²

中央値

54,500 円/m²

対前年変動率

-0.6 %

調査地点数

43 地点

最安値 20,200円/m² 最高値 131,000円/m²
中央値

住宅地(29地点)

53,269円/m² -0.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

大垣市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1900万円中央値

605

4分位範囲 995万円〜2800万円

宅地(土地)

950万円中央値

555

4分位範囲 560万円〜1500万円

農地

87万円中央値

114

4分位範囲 25万円〜193万円

中古マンション等

1700万円中央値

101

4分位範囲 650万円〜2800万円

林地

2万円中央値

26

4分位範囲 8,300円〜6万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
林町45件1900万円
横曽根町39件160万円
長松町33件1100万円
昼飯町31件1400万円
波須27件2400万円
笠木町26件1750万円
荒尾町26件740万円
静里町26件1200万円
和合新町26件1100万円
本今25件2500万円
浅草25件1800万円
藤江町23件2700万円
赤坂町22件780万円
南一色町21件1100万円
中川町21件2500万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

大垣市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

9 区域

誘導区域面積

1,120 ha

居住誘導区域

2,706 ha

計画区域人口

15.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 その他

公表日: H30.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

大垣市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.8 %

住居系

63 %

工業系

29.2 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 209%

用途地域の内訳

第一種住居地域 36.8%
準工業地域 18.1%
第一種中高層住居専用地域 15.3%
工業地域 6.8%
商業地域 5.9%
第一種低層住居専用地域 5.4%
工業専用地域 4.3%
準住居地域 3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

7,092

従業者数

76,639

就業者数

76,767

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,761 (14,470人)
宿泊業飲食サービス業 760 (6,000人)
製造業 750 (18,430人)
生活関連サービス業娯楽業 637 (2,823人)
建設業 605 (4,825人)
医療福祉 573 (8,661人)
サービス業他 503 (5,468人)
不動産業物品賃貸業 465 (1,541人)

就業者の産業別構成

第1次 1.3% 第2次 32.8% 第3次 63.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

大垣市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 679 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 498 事業所
その他の小売業 491 事業所
医療業 360 事業所
機械器具小売業 299 事業所
飲食料品小売業 297 事業所
その他の教育、学習支援業 252 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 187 事業所
娯楽業 68 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 60 事業所
宿泊業 23 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、岐阜県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 64,732円 102.5億円
住宅リフォーム 31,217円 49.4億円
クリニック・医療 24,130円 38.2億円
保健医療(物販) 23,464円 37.1億円
旅行・宿泊 21,567円 34.1億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
化粧品 19,507円 30.9億円
自動車整備 13,206円 20.9億円
学習塾・教育 12,638円 20.0億円
美容室・理容 10,870円 17.2億円
支出水準が低め。価格設計に注意
ペット 6,853円 10.8億円
冠婚葬祭 5,153円 8.2億円
音楽教室 3,070円 4.9億円
習い事(その他) 2,843円 4.5億円
介護 2,668円 4.2億円
フィットネス 1,958円 3.1億円
クリーニング 1,527円 2.4億円
保育 1,429円 2.3億円
家事代行・清掃 26円 412万円

岐阜県の大学・学生数

大学数

13

学生数

19,305

短期大学

10

前年比(学生数)

-2.6%

国立 5,608人 公立 1,052人 私立 12,645人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(岐阜県全体の値)

岐阜県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

138 万人泊

外国人比率

23.3 %

前年比

+113.5%

延べ宿泊者数(全体)

594 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 10万 中国 22万 台湾 18万 米国 7万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(岐阜県全体の値)

岐阜県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,066 か所

特別養護老人ホーム

145

通所介護(デイサービス)

486

訪問介護

511

居宅介護支援

621

短期入所(ショートステイ)

220

介護老人保健施設

78

介護医療院

5

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(岐阜県全体の値)

大垣市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(大垣市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01大垣
JR東海 東海道線 / 養老鉄道 養老線 他1路線
4.0万
02
養老鉄道 養老線
673
03荒尾
JR東海 東海道線
670
04美濃青柳
養老鉄道 養老線
651
05北大垣
養老鉄道 養老線
537
06西大垣
養老鉄道 養老線
428
エリア合計: 4.3万人/日 (8駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

158,286

2050年推計

130,141

2050年変化率

-17.8 %

2020
158,286
2025
154,850
2030
150,579
2035
145,911
2040
140,908
2045
135,667
2050
130,141

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

大垣市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

102,184

2050年推計

87,189

2050年変化率

-14.7 %

2050年高齢化率

14.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 102,184人 高齢化率 9.9%
2030年 99,670人 高齢化率 11.6%
2035年 96,875人 高齢化率 12.0%
2040年 93,861人 高齢化率 12.2%
2045年 90,656人 高齢化率 13.1%
2050年 87,189人 高齢化率 14.7%
2055年 83,490人 高齢化率 17.2%
2060年 79,416人 高齢化率 18.5%
2065年 75,103人 高齢化率 18.8%
2070年 70,818人 高齢化率 18.7%

2025〜2070年で総人口は -30.7% 変化する見通しです。 高齢化率は9.9% → 18.7% に推移し、生産年齢人口は 61,908 → 36,249 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。547メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,058

死亡数

1,940

自然増減

-882

転入者数

4,323

転出者数

4,422

社会増減

-99

婚姻件数

631

人口千人あたり 4件

離婚件数

227

出生率(人口千人あたり): 6.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

8

一般診療所

135

歯科診療所

98

医師数

411

医師数(千人あたり): 2.6 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
14 735人
小学校
22 8,081人
中学校
10 4,113人
高等学校
8 6,292人
児童生徒合計 19,221人

人口千人あたり 121.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

17.4億円

事業所数

1,129

従業者数

9,098

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.89

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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