Area Data

岐阜県多治見市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 400位/459 成長率 405位/459 生産年齢率 376位/459 人口密度 316位/459

基本データ

総人口(2020年)

106,732

世帯数(2020年)

42,656 世帯

面積

91.25 km²

人口密度(2020年)

1,170 人/km²

男性(2020年)

51,437

女性(2020年)

55,295

高齢化率(2020年)

31.4 %

年少人口率(2020年)

11.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.50 人/世帯

1人あたり課税所得

352 万円

後期高齢者率(2020年)

15.7 %

登記法人数(2026年)

3,868

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.6% (12,338人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.0% (60,859人) 老年人口(65歳以上) 31.4% (33,546人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,729 1,690 5-9歳 2,108 2,082 10-14歳 2,387 2,257 15-19歳 2,452 2,302 20-24歳 2,240 2,426 25-29歳 2,295 2,170 30-34歳 2,491 2,369 35-39歳 2,813 2,752 40-44歳 3,268 3,164 45-49歳 3,995 3,979 50-54歳 3,765 3,855 55-59歳 3,511 3,638 60-64歳 3,311 3,662 65-69歳 3,681 3,923 70-74歳 4,245 4,700 75-79歳 3,089 3,670 80-84歳 2,132 2,746 85歳以上 1,588 3,547

男女比

男性 48.2% (51,437人)
女性 51.8% (55,295人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+2.5%
9.9万 10.8万 11.8万 2000 2005 2010 2015 2020 10.4万 10.4万 11.3万 11.0万 10.7万

エリア成長分析

直近5年 -3.4%
2000〜2020年 +2.5%
  • 直近5年で人口が-3.4%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-11.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-5.0pt

生産年齢人口率

-11.7pt

高齢化率

+16.9pt

世帯類型

単身 25.8% 核家族 64.8% その他 9.4%

総世帯数

42,571

単身世帯

10,999

夫婦のみ

10,655

夫婦+子

12,821

ひとり親+子

4,127

三世代等

3,679

高齢夫婦のみ

6,907

高齢単身

4,760

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

96,258

夜間人口

106,732

昼夜間人口比率

90.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 18,349人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 28,823人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

42,300

持ち家

32,750

借家

8,680

持家率

77.4 %

持ち家 77.4% 借家 20.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

49,487 円/m²

中央値

35,600 円/m²

対前年変動率

+0.2 %

調査地点数

23 地点

最安値 17,800円/m² 最高値 149,000円/m²
中央値

住宅地(16地点)

38,038円/m² 0%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

多治見市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1100万円中央値

411

4分位範囲 490万円〜1900万円

宅地(土地)

900万円中央値

237

4分位範囲 470万円〜1500万円

林地

150万円中央値

39

4分位範囲 50万円〜620万円

中古マンション等

1400万円中央値

37

4分位範囲 815万円〜2650万円

農地

200万円中央値

17

4分位範囲 108万円〜325万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
笠原町66件505万円
脇之島町59件720万円
滝呂町48件690万円
市之倉町47件400万円
小名田町26件950万円
明和町24件930万円
大畑町24件715万円
赤坂町22件1150万円
喜多町20件1350万円
希望ケ丘19件1100万円
宝町18件1900万円
大原町17件970万円
坂上町16件1200万円
姫町15件540万円
根本町13件1100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

多治見市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

6 区域

誘導区域面積

435.1 ha

居住誘導区域

1,272.9 ha

計画区域人口

11.3 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設

公表日: H31.3.29/R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

多治見市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6 %

住居系

58.4 %

工業系

35.5 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 183%

用途地域の内訳

準工業地域 32.4%
第一種住居地域 27.9%
第一種低層住居専用地域 20.7%
第一種中高層住居専用地域 5.5%
商業地域 4.7%
工業地域 3.2%
第二種低層住居専用地域 3.2%
近隣商業地域 1.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,597

従業者数

42,732

就業者数

51,539

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,188 (9,519人)
製造業 594 (7,233人)
建設業 458 (2,789人)
医療福祉 422 (6,894人)
宿泊業飲食サービス業 398 (3,020人)
生活関連サービス業娯楽業 381 (1,745人)
サービス業他 260 (3,252人)
不動産業物品賃貸業 234 (836人)

就業者の産業別構成

第1次 0.6% 第2次 29.7% 第3次 67.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

多治見市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 347 事業所
その他の小売業 310 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 296 事業所
医療業 223 事業所
飲食料品小売業 172 事業所
その他の教育、学習支援業 155 事業所
機械器具小売業 116 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 77 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 42 事業所
娯楽業 42 事業所
宿泊業 12 事業所
各種商品小売業 1 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、岐阜県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 64,732円 69.1億円
住宅リフォーム 31,217円 33.3億円
クリニック・医療 24,130円 25.8億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
保健医療(物販) 23,464円 25.0億円
旅行・宿泊 21,567円 23.0億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
化粧品 19,507円 20.8億円
自動車整備 13,206円 14.1億円
学習塾・教育 12,638円 13.5億円
美容室・理容 10,870円 11.6億円
支出水準が低め。価格設計に注意
ペット 6,853円 7.3億円
冠婚葬祭 5,153円 5.5億円
音楽教室 3,070円 3.3億円
習い事(その他) 2,843円 3.0億円
介護 2,668円 2.8億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
フィットネス 1,958円 2.1億円
クリーニング 1,527円 1.6億円
保育 1,429円 1.5億円
家事代行・清掃 26円 278万円

岐阜県の大学・学生数

大学数

13

学生数

19,305

短期大学

10

前年比(学生数)

-2.6%

国立 5,608人 公立 1,052人 私立 12,645人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(岐阜県全体の値)

岐阜県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

138 万人泊

外国人比率

23.3 %

前年比

+113.5%

延べ宿泊者数(全体)

594 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 10万 中国 22万 台湾 18万 米国 7万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(岐阜県全体の値)

岐阜県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,066 か所

特別養護老人ホーム

145

通所介護(デイサービス)

486

訪問介護

511

居宅介護支援

621

短期入所(ショートステイ)

220

介護老人保健施設

78

介護医療院

5

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(岐阜県全体の値)

多治見市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(多治見市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01多治見
JR東海 中央線 / JR東海 太多線
2.3万
02小泉
JR東海 太多線
2,582
エリア合計: 2.5万人/日 (3駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

106,732

2050年推計

72,336

2050年変化率

-32.2 %

2020
106,732
2025
100,822
2030
95,606
2035
89,988
2040
84,105
2045
78,094
2050
72,336

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

多治見市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

69,801

2050年推計

51,926

2050年変化率

-25.6 %

2050年高齢化率

20.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 69,801人 高齢化率 10.7%
2030年 66,615人 高齢化率 13.5%
2035年 63,149人 高齢化率 15.2%
2040年 59,489人 高齢化率 16.4%
2045年 55,698人 高齢化率 18.2%
2050年 51,926人 高齢化率 20.3%
2055年 48,124人 高齢化率 23.0%
2060年 44,221人 高齢化率 24.2%
2065年 40,351人 高齢化率 24.9%
2070年 36,609人 高齢化率 25.0%

2025〜2070年で総人口は -47.5% 変化する見通しです。 高齢化率は10.7% → 25.0% に推移し、生産年齢人口は 40,143 → 16,606 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。442メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

546

死亡数

1,353

自然増減

-807

転入者数

2,582

転出者数

2,880

社会増減

-298

婚姻件数

315

人口千人あたり 3件

離婚件数

131

出生率(人口千人あたり): 5.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

4

一般診療所

85

歯科診療所

51

医師数

289

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 781人
小学校
13 4,936人
中学校
9 2,713人
高等学校
4 2,570人
児童生徒合計 11,000人

人口千人あたり 103.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

11.6億円

事業所数

636

従業者数

5,694

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.74

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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