Area Data

愛知県東海市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 371位/459 成長率 134位/459 生産年齢率 112位/459 人口密度 245位/459

基本データ

総人口(2020年)

113,787

世帯数(2020年)

49,077 世帯

面積

43.43 km²

人口密度(2020年)

2,620 人/km²

男性(2020年)

59,158

女性(2020年)

54,629

高齢化率(2020年)

22.5 %

年少人口率(2020年)

14.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.32 人/世帯

1人あたり課税所得

411 万円

後期高齢者率(2020年)

11.4 %

登記法人数(2026年)

2,898

年齢構成

年少人口(0-14歳) 14.8% (16,829人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.7% (71,390人) 老年人口(65歳以上) 22.5% (25,568人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,635 2,449 5-9歳 2,965 2,671 10-14歳 2,963 2,770 15-19歳 3,286 2,697 20-24歳 3,833 2,688 25-29歳 4,061 2,887 30-34歳 3,807 3,093 35-39歳 3,966 3,426 40-44歳 4,190 3,795 45-49歳 4,852 4,285 50-54歳 4,035 3,442 55-59歳 3,175 2,961 60-64歳 2,744 2,586 65-69歳 2,800 2,777 70-74歳 3,080 3,401 75-79歳 2,498 2,932 80-84歳 1,752 2,217 85歳以上 1,253 2,295

男女比

男性 52.0% (59,158人)
女性 48.0% (54,629人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+13.9%
9.5万 10.7万 11.9万 2000 2005 2010 2015 2020 10.0万 10.4万 10.8万 11.2万 11.4万

エリア成長分析

直近5年 +1.6%
2000〜2020年 +13.9%
  • 直近5年で人口が+1.6%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 年少人口率14.8%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率22.5%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-8.5ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.1pt

生産年齢人口率

-8.5pt

高齢化率

+9.6pt

世帯類型

単身 37% 核家族 56.9% その他 6.1%

総世帯数

49,045

単身世帯

18,138

夫婦のみ

9,114

夫婦+子

14,853

ひとり親+子

3,928

三世代等

2,495

高齢夫婦のみ

5,139

高齢単身

4,468

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

116,850

夜間人口

113,787

昼夜間人口比率

102.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 36,111人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 33,048人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

46,580

持ち家

28,060

借家

17,210

持家率

60.2 %

持ち家 60.2% 借家 36.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

99,249 円/m²

中央値

100,000 円/m²

対前年変動率

+7.3 %

調査地点数

39 地点

最安値 27,800円/m² 最高値 187,000円/m²
中央値

住宅地(29地点)

101,724円/m² +7.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

東海市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3300万円中央値

463

4分位範囲 2800万円〜4000万円

宅地(土地)

1900万円中央値

415

4分位範囲 1000万円〜2800万円

中古マンション等

1800万円中央値

215

4分位範囲 1100万円〜2700万円

農地

395万円中央値

16

4分位範囲 155万円〜813万円

町丁目別の取引状況(件数上位13地区)

地区名取引件数価格中央値
加木屋町276件2500万円
名和町200件2100万円
荒尾町128件2300万円
富木島町117件2600万円
大田町114件2950万円
高横須賀町73件2600万円
養父町54件2400万円
富木島町伏見39件2900万円
富貴ノ台30件3900万円
横須賀町26件1800万円
中央町24件3150万円
中ノ池12件2400万円
東海町12件1800万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

東海市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

2 区域

誘導区域面積

173.6 ha

居住誘導区域

1,572 ha

計画区域人口

11.3 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: H29.3.31/R4.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

東海市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.5 %

住居系

46.9 %

工業系

49.6 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 189%

用途地域の内訳

工業専用地域 40.6%
第一種中高層住居専用地域 21.5%
第一種住居地域 18.6%
工業地域 6%
第一種低層住居専用地域 3.9%
準工業地域 3%
近隣商業地域 2.9%
第二種住居地域 2.1%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,912

従業者数

60,069

就業者数

56,042

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 814 (8,370人)
宿泊業飲食サービス業 515 (4,694人)
建設業 463 (4,785人)
製造業 397 (19,812人)
生活関連サービス業娯楽業 350 (1,630人)
医療福祉 302 (4,155人)
サービス業他 267 (4,321人)
不動産業物品賃貸業 244 (998人)

就業者の産業別構成

第1次 2.1% 第2次 37.4% 第3次 58.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

東海市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 405 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 260 事業所
その他の小売業 203 事業所
医療業 185 事業所
飲食料品小売業 169 事業所
その他の教育、学習支援業 138 事業所
機械器具小売業 123 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 92 事業所
娯楽業 56 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 53 事業所
宿泊業 20 事業所
各種商品小売業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、愛知県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 95,286円 108.4億円
インバウンド需要もあり、外食支出が高水準。観光客向けメニュー開発も有効
住宅リフォーム 47,271円 53.8億円
旅行・宿泊 37,746円 43.0億円
クリニック・医療 35,140円 40.0億円
化粧品 27,081円 30.8億円
保健医療(物販) 26,426円 30.1億円
学習塾・教育 20,705円 23.6億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
美容室・理容 19,036円 21.7億円
ペット 13,033円 14.8億円
自動車整備 11,730円 13.3億円
フィットネス 6,490円 7.4億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 6,106円 6.9億円
保育 4,560円 5.2億円
音楽教室 2,836円 3.2億円
介護 2,710円 3.1億円
クリーニング 1,756円 2.0億円
冠婚葬祭 1,656円 1.9億円
家事代行・清掃 601円 6,839万円

愛知県の大学・学生数

大学数

53

学生数

177,119

短期大学

17

前年比(学生数)

-0.3%

国立 18,465人 公立 8,306人 私立 150,348人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(愛知県全体の値)

愛知県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

353 万人泊

外国人比率

18.2 %

前年比

+83.7%

延べ宿泊者数(全体)

1933 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 37万 中国 95万 台湾 67万 米国 12万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(愛知県全体の値)

愛知県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,867 か所

特別養護老人ホーム

297

通所介護(デイサービス)

1,245

訪問介護

1,932

居宅介護支援

1,727

短期入所(ショートステイ)

471

介護老人保健施設

191

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(愛知県全体の値)

東海市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(東海市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01太田川
名古屋鉄道 常滑線 / 名古屋鉄道 河和線
2.0万
02聚楽園
名古屋鉄道 常滑線
6,613
03尾張横須賀
名古屋鉄道 常滑線
4,664
04高横須賀
名古屋鉄道 河和線
3,025
05新日鉄前
名古屋鉄道 常滑線
1,796
06加木屋中ノ池
名古屋鉄道 河和線
809
エリア合計: 3.7万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

113,787

2050年推計

106,739

2050年変化率

-6.2 %

2020
113,787
2025
114,369
2030
113,702
2035
112,509
2040
110,891
2045
108,945
2050
106,739

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

東海市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

102,547

2050年推計

95,440

2050年変化率

-6.9 %

2050年高齢化率

11.1 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 102,547人 高齢化率 8.2%
2030年 101,983人 高齢化率 9.7%
2035年 100,853人 高齢化率 9.8%
2040年 99,298人 高齢化率 9.6%
2045年 97,464人 高齢化率 9.9%
2050年 95,440人 高齢化率 11.1%
2055年 93,147人 高齢化率 13.3%
2060年 90,453人 高齢化率 14.4%
2065年 87,410人 高齢化率 14.9%
2070年 84,160人 高齢化率 15.2%

2025〜2070年で総人口は -17.9% 変化する見通しです。 高齢化率は8.2% → 15.2% に推移し、生産年齢人口は 65,892 → 46,173 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。407メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

883

死亡数

1,094

自然増減

-211

転入者数

3,816

転出者数

4,245

社会増減

-429

婚姻件数

558

人口千人あたり 4.9件

離婚件数

191

出生率(人口千人あたり): 7.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

2

一般診療所

75

歯科診療所

53

医師数

176

医師数(千人あたり): 1.5 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
3 925人
小学校
12 6,843人
中学校
6 3,434人
高等学校
3 2,730人
児童生徒合計 13,932人

人口千人あたり 122.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

10.6億円

事業所数

474

従業者数

5,191

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.26

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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