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岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)

自社のアイデアと技術を権利化!岡崎市のものづくり企業の特許出願・審査請求をサポートします

上限額
30万円
補助率
補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
対象エリア
愛知県
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年4月1日
締切2027年1月31日

補助金の概要

事業概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願(PCT出願を含む)、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です(特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く)。

詳細

■目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願(PCT出願を含む)、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です(特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く)。


■応募資格

以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。

・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。

・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。

・市税を完納していること。


■地理条件

愛知県岡崎市内(市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること)


■備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります(予算の上限に達している場合は受付不可)。

・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。

・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認(事前相談)を行ってください。

・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。


■問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局

住所:〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 (岡崎商工会議所内)

電話:0564-53-6191

FAX:0564-53-0101

岡崎商工会議所受付時間(土日祝日を除く、午前10時から午後5時まで)に限る。


■参照URL

https://www.okamono.com/subsidy_list.php

この補助金の活用アイデア

募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。

募集要領に明記

新製品の特許出願

製造業の事業所が開発した新製品について、特許庁への特許出願(PCT出願含む)手数料と弁理士報酬の1/2を補助。上限30万円まで複数回申請可能。

製造業 ディープテック

根拠: 対象経費に「特許出願(PCT出願を含む)に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費」と明記。新製品・新技術の開発が利用目的として記載

募集要領に明記

特許審査請求費用

既に出願済みの特許について、特許出願審査請求に係る手数料と弁理士報酬を補助対象に。既存製品の高付加価値化に伴う審査請求にも活用可能。

製造業 ディープテック

根拠: 対象経費に「特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費」と明記。既存製品・技術の高付加価値化が目的に記載

募集要領に明記

国際特許出願支援

PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)の手数料と弁理士費用を補助。海外展開を見据えた製造業の知的財産戦略を支援。

製造業 ディープテック

根拠: 対象経費に「特許出願(PCT出願を含む)」と明記。国際出願が補助対象として明示されている

対象業種・活用目的

活用目的

  • 新たな事業を行いたい

Area Market Data

対象エリアの市場データ

出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

申請・詳細確認

実施機関 岡崎ものづくり支援補助金

この補助金の申請・活用をサポート

「岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-04-18 / 出典: Jグランツ / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。