令和８年度海外商標対策支援助成事業
受付期間
補助金の概要
事業概要
詳細
■目的・概要
本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで（2年9か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 500万円
〇助成対象経費
・情報収集関連費用
・情報提供関連費用
・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用
・行政訴訟関連費用
■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年12月1日（火）17時まで）
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
海外商標の無効審判対策
海外進出先で第三者が登録した類似商標について、無効審判や不使用取消審判の手続き費用を助成。弁護士・弁理士費用や事前調査費用も対象となります。
根拠: 助成対象経費に「異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用」「情報収集関連費用」が明記されている
商標侵害の行政訴訟対応
海外での商標権侵害に関する行政訴訟（審判取消訴訟等）の費用を助成。訴訟に関する弁護士・弁理士費用が対象となり、自社ブランドの海外展開を支援します。
根拠: 助成対象経費に「行政訴訟関連費用」が明記され、目的に「取消や無効化に関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費」と記載
商標問題の事前調査
海外進出予定国での類似商標の存在や権利状況を調査する費用を助成。情報収集・提供関連費用として、ビジネス障害となる商標の特定に活用できます。
根拠: 助成対象経費に「情報収集関連費用」「情報提供関連費用」が明記され、「遂行に必要な調査のための経費」と記載
農産物ブランドの海外保護
地域農産物ブランドの海外展開時に、類似商標が障害となる場合の取消・無効化手続き費用を助成。和解・示談に関する専門家費用も対象範囲内で支援されます。
根拠: 助成対象経費に「示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費」が明記され、対象業種に農業が含まれる
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸販路拡大・海外展開をしたい
- ▸研究開発・実証事業を行いたい
- ▸資金繰りを改善したい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
関連業種の全国ランキング
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和８年度海外商標対策支援助成事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-18 ／ 出典: Jグランツ ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。