令和８年度特許調査費用助成事業
受付期間
補助金の概要
事業概要
詳細
■目的・概要
本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 100万円
〇助成対象経費
民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部
・開発戦略策定費用
・特許出願戦略策定費用
・継続的なウォッチングに要する費用
・侵害予防に要する調査費用
■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
新製品開発前の特許調査
新製品・新技術の開発前に、民間調査会社を利用して他社特許を調査し、侵害リスクを回避した開発戦略を策定する際の調査費用として活用できます。
根拠: 対象経費「開発戦略策定費用」「侵害予防に要する調査費用」、活用目的「研究開発・実証事業を行いたい」から判断
特許出願戦略の策定
自社の知的財産を効果的に保護するため、民間調査会社に依頼して他社特許状況を分析し、戦略的な特許出願計画を立案する際の調査費用として活用できます。
根拠: 対象経費「特許出願戦略策定費用」、概要「知的財産権の効果的な活用を支援」から判断
海外展開時の特許調査
海外市場への進出を計画する際、外国の他社特許を調査し、現地での事業展開における知財リスクを事前に把握するための調査費用として活用できます。
根拠: 対象経費「国内及び外国の他社特許調査等」、活用目的「販路拡大・海外展開をしたい」、概要「国際競争力の向上」から判断
継続的な特許監視体制
競合他社の特許動向を継続的にウォッチングし、自社の事業戦略や開発方針に活かすための定期的な調査費用として活用できます。
根拠: 対象経費「継続的なウォッチングに要する費用」から判断
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和８年度特許調査費用助成事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-18 ／ 出典: Jグランツ ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。