令和8年度 研究開発助成（一般型）
【最大５００万円】中小企業向け研究開発助成
受付期間
補助金の概要
事業概要
詳細
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談 令和８年４月２３日（木）まで
■目的・概要
新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）
■対象者
静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等
（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）
■助成額
５００万円以内
■助成率
２／３
■助成期間
１年以内（交付決定日～令和９年１月末日まで）
■申請期限
５月８日（金）正午（事前相談：令和８年４月２３日(木)まで）
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の３営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
「交付申請書」および「事業計画書」
■提出書類
①様式第１号交付申請書
②様式第２号事業計画書
③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
④会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑤直近期の県税納税証明書
⑥直近３ケ年の決算報告書
（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
⑦研究概要表
⑧資本等一覧表
⑨確認書
⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）<...
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
次世代自動車部品開発
EV・自動運転車向け部品や次世代バッテリー関連技術など、次世代自動車分野の新技術・新製品の実用化研究開発に活用できます（構想段階を除く実用化目的のもの）。
根拠: 概要に「新たな成長産業分野（次世代自動車…）」と明記、対象業種にmanufacturing含む
医療・福祉機器開発
医療機器や介護・福祉関連機器の新技術・新製品開発において、実用化を目的とした研究開発費を最大500万円（助成率2/3）まで活用できます。
根拠: 概要に「医療・福祉機器」が成長産業分野として明記、助成額・率が記載
新エネルギー技術開発
太陽光・水素・蓄電池など新エネルギー分野の産業応用可能な新技術開発に、1年以内の期間で研究開発費（助成率2/3、上限500万円）を活用できます。
根拠: 概要に「新エネルギー」が成長産業分野として明記、助成期間・額が記載
ロボット・航空宇宙分野
産業用ロボット、サービスロボット、航空宇宙関連技術など、実用化を目的とした新技術・新製品の研究開発に助成金を活用できる可能性があります（構想段階は対象外）。
根拠: 概要に「ロボット、航空宇宙」が成長産業分野として明記
環境技術・CNF開発
環境技術やセルロースナノファイバー（CNF）など、産業応用・展開可能な新技術の実用化研究開発において、県内事業所を有する中小企業等が活用できます。
根拠: 概要に「環境技術関連、CNF」が成長産業分野として明記、対象者要件記載
同じプログラムの他の公募
プログラム全体を見る →この補助金は「研究開発助成（静岡県）」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和8年度 研究開発助成（一般型）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-18 ／ 出典: Jグランツ ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。