IT導入 公募中

令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

難病指定医等が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン化に対応するために、必要な業務システムの改修及びその他環境整備を支援

上限額
5万円
補助率
助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。
対象エリア
東京都
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2025年9月1日
締切2026年6月30日

補助金の概要

事業概要

【目的・概要】<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、難病医療費助成事務の効率化を図る。 <対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等 ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。 <基準額及び補助率>・基準額:1医療機関当たり10万円・補助率:2分の1※補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。 【応募資格】・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法(昭和23 年法律第205 号)第7条の規定に基づき

詳細

【目的・概要】

<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、

小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン

化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な

業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、

難病医療費助成事務の効率化を図る。

 

<対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等

          ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。

 

<基準額及び補助率>

・基準額:1医療機関当たり10万円

・補助率:2分の1

※補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

 

【応募資格】

・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法(昭和23 年法律第205 号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第8条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。

※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。

※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。

 

【問合せ先】

東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当

電話番号:03-5320-4471

※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」

 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

 

【参照URL】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

この補助金の活用アイデア

募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。

募集要領に明記

診断書オンライン化PC導入

難病医療費助成の臨床調査個人票オンライン化対応のため、専用パソコンを購入し診断書作成環境を整備できます(補助率1/2、上限5万円)

クリニック・医療

根拠: 対象経費に「パソコンの購入経費」が明記。目的欄に「臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修及びその他環境整備」と記載

募集要領に明記

診断書システム回線整備

小児慢性特定疾病・難病医療費助成の診断書データベース接続に必要なインターネット回線の敷設工事費用を補助対象として申請可能です

クリニック・医療

根拠: 対象経費に「インターネット回線の敷設工事費等」が明記。概要に「診断書のオンライン化を進めている」「共通のデータベースを構築」と記載

対象業種・活用目的

活用目的

  • 設備整備・IT導入をしたい

Area Market Data

対象エリアの市場データ

出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

申請・詳細確認

実施機関 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

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「令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-04-18 / 出典: Jグランツ / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。