Area Data

埼玉県朝霞市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 293位/459 成長率 75位/459 生産年齢率 33位/459 人口密度 116位/459

基本データ

総人口(2020年)

141,083

世帯数(2020年)

62,663 世帯

面積

18.34 km²

人口密度(2020年)

7,693 人/km²

男性(2020年)

70,696

女性(2020年)

70,387

高齢化率(2020年)

19.6 %

年少人口率(2020年)

13.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.25 人/世帯

1人あたり課税所得

389 万円

後期高齢者率(2020年)

10.1 %

登記法人数(2026年)

4,815

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.6% (19,187人) 生産年齢人口(15-64歳) 66.8% (94,229人) 老年人口(65歳以上) 19.6% (27,652人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,301 3,235 5-9歳 3,306 3,156 10-14歳 3,104 3,004 15-19歳 3,196 3,156 20-24歳 4,317 4,308 25-29歳 4,565 4,474 30-34歳 4,775 4,539 35-39歳 5,147 4,850 40-44歳 5,724 5,137 45-49歳 6,409 6,116 50-54歳 5,737 5,483 55-59歳 4,881 4,337 60-64歳 3,556 3,110 65-69歳 3,159 3,102 70-74歳 3,401 3,634 75-79歳 2,487 3,298 80-84歳 1,887 2,586 85歳以上 1,363 2,616

男女比

男性 50.1% (70,696人)
女性 49.9% (70,387人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+17.9%
11.4万 13.1万 14.8万 2000 2005 2010 2015 2020 12.0万 12.4万 13.0万 13.6万 14.1万

エリア成長分析

直近5年 +3.5%
2000〜2020年 +17.9%
  • 直近5年で人口が+3.5%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が66.8%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 年少人口率13.6%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率19.6%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.5pt

生産年齢人口率

-7.3pt

高齢化率

+9.1pt

世帯類型

単身 36.9% 核家族 57.9% その他 5.2%

総世帯数

62,564

単身世帯

23,063

夫婦のみ

12,053

夫婦+子

19,146

ひとり親+子

5,012

三世代等

2,196

高齢夫婦のみ

5,177

高齢単身

5,863

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

111,063

夜間人口

141,083

昼夜間人口比率

78.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 30,523人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 60,543人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

62,960

持ち家

33,830

借家

25,440

持家率

53.7 %

持ち家 53.7% 借家 40.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

274,870 円/m²

中央値

267,000 円/m²

対前年変動率

+2.7 %

調査地点数

23 地点

最安値 172,000円/m² 最高値 523,000円/m²
中央値

住宅地(18地点)

248,778円/m² +2.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

朝霞市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

3000万円中央値

659

4分位範囲 2100万円〜3800万円

宅地(土地と建物)

4200万円中央値

494

4分位範囲 2975万円〜5100万円

宅地(土地)

3300万円中央値

181

4分位範囲 1900万円〜4750万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
三原169件3500万円
根岸台156件3500万円
溝沼123件3300万円
栄町119件2600万円
本町113件4000万円
宮戸110件3150万円
膝折町91件3200万円
泉水88件3100万円
80件3600万円
朝志ケ丘79件4000万円
幸町62件3000万円
仲町28件4800万円
東弁財22件3650万円
田島21件1400万円
浜崎19件6300万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

朝霞市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

2 区域

誘導区域面積

166.7 ha

居住誘導区域

962 ha

計画区域人口

0.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設

公表日: R5.3.24

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

朝霞市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

5.1 %

住居系

84.9 %

工業系

10 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 195%

用途地域の内訳

第一種住居地域 38.6%
第一種中高層住居専用地域 35.1%
第一種低層住居専用地域 9.8%
工業地域 6.3%
準工業地域 3.7%
商業地域 2.7%
近隣商業地域 2.4%
準住居地域 0.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,602

従業者数

44,746

就業者数

66,620

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 657 (7,601人)
建設業 486 (2,877人)
医療福祉 396 (6,912人)
宿泊業飲食サービス業 383 (3,676人)
製造業 338 (9,276人)
不動産業物品賃貸業 329 (1,532人)
生活関連サービス業娯楽業 286 (1,726人)
サービス業他 211 (3,496人)

就業者の産業別構成

第1次 0.6% 第2次 17.9% 第3次 78.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

朝霞市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 340 事業所
医療業 212 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 201 事業所
その他の小売業 179 事業所
飲食料品小売業 168 事業所
その他の教育、学習支援業 130 事業所
機械器具小売業 61 事業所
娯楽業 47 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 38 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 36 事業所
宿泊業 9 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、埼玉県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 97,469円 137.5億円
外食支出が全国平均を大きく上回り、飲食需要が旺盛
旅行・宿泊 38,224円 53.9億円
保健医療(物販) 31,199円 44.0億円
クリニック・医療 29,658円 41.8億円
化粧品 26,453円 37.3億円
習い事(その他) 25,748円 36.3億円
学習塾・教育 24,740円 34.9億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
住宅リフォーム 19,201円 27.1億円
美容室・理容 18,518円 26.1億円
人口増加エリアで支出も高水準。出店余地あり
保育 10,344円 14.6億円
ペット 8,743円 12.3億円
自動車整備 7,184円 10.1億円
フィットネス 4,159円 5.9億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
介護 3,448円 4.9億円
冠婚葬祭 2,521円 3.6億円
クリーニング 2,348円 3.3億円
音楽教室 1,837円 2.6億円
家事代行・清掃 527円 7,435万円

埼玉県の大学・学生数

大学数

27

学生数

103,209

短期大学

11

前年比(学生数)

-4.1%

国立 6,813人 公立 1,665人 私立 94,731人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

22 万人泊

外国人比率

4.3 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

504 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 4万 台湾 2万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,565 か所

特別養護老人ホーム

456

通所介護(デイサービス)

1,219

訪問介護

1,410

居宅介護支援

1,711

短期入所(ショートステイ)

587

介護老人保健施設

178

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(埼玉県全体の値)

朝霞市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(朝霞市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01和光市
東武鉄道 東上本線 / 東京地下鉄 8号線有楽町線
16.2万
02朝霞台
東武鉄道 東上本線
14.9万
03北朝霞
JR東日本 武蔵野線
13.2万
04志木
東武鉄道 東上本線
9.4万
05朝霞
東武鉄道 東上本線
6.5万
エリア合計: 60.2万人/日 (6駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

141,083

2050年推計

146,963

2050年変化率

+4.2 %

2020
141,083
2025
143,941
2030
145,839
2035
147,265
2040
147,886
2045
147,750
2050
146,963

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

朝霞市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

330,387

2050年推計

332,095

2050年変化率

+0.5 %

2050年高齢化率

11.1 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 330,387人 高齢化率 7.7%
2030年 333,070人 高齢化率 8.9%
2035年 334,664人 高齢化率 8.9%
2040年 335,091人 高齢化率 8.7%
2045年 334,208人 高齢化率 9.4%
2050年 332,095人 高齢化率 11.1%
2055年 328,344人 高齢化率 13.1%
2060年 323,375人 高齢化率 14.0%
2065年 317,029人 高齢化率 14.1%
2070年 309,854人 高齢化率 13.8%

2025〜2070年で総人口は -6.2% 変化する見通しです。 高齢化率は7.7% → 13.8% に推移し、生産年齢人口は 219,389 → 180,893 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。540メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,183

死亡数

1,201

自然増減

-18

転入者数

7,995

転出者数

7,767

社会増減

+228

婚姻件数

764

人口千人あたり 5.4件

離婚件数

183

出生率(人口千人あたり): 8.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

4

一般診療所

85

歯科診療所

68

医師数

197

医師数(千人あたり): 1.4 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
8 1,810人
小学校
10 7,729人
中学校
5 3,374人
高等学校
2 2,094人
児童生徒合計 15,007人

人口千人あたり 106.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

7.8億円

事業所数

378

従業者数

4,527

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.99

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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