Area Data

長崎県諫早市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 316位/459 成長率 393位/459 生産年齢率 404位/459 人口密度 404位/459

基本データ

総人口(2020年)

133,852

世帯数(2020年)

53,235 世帯

面積

341.79 km²

人口密度(2020年)

392 人/km²

男性(2020年)

63,544

女性(2020年)

70,308

高齢化率(2020年)

30.6 %

年少人口率(2020年)

13.4 %

平均世帯人数(2020年)

2.51 人/世帯

1人あたり課税所得

321 万円

後期高齢者率(2020年)

15.3 %

登記法人数(2026年)

3,758

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.4% (17,923人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.0% (75,024人) 老年人口(65歳以上) 30.6% (40,905人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,762 2,627 5-9歳 3,194 2,919 10-14歳 3,351 3,071 15-19歳 3,424 3,074 20-24歳 2,178 2,453 25-29歳 2,699 2,685 30-34歳 3,118 3,207 35-39歳 3,730 3,767 40-44歳 4,179 4,301 45-49歳 4,700 4,826 50-54歳 4,092 4,458 55-59歳 4,174 4,615 60-64歳 4,495 4,838 65-69歳 5,038 5,360 70-74歳 4,664 5,304 75-79歳 3,097 3,954 80-84歳 2,417 3,526 85歳以上 2,223 5,317

男女比

男性 47.5% (63,544人)
女性 52.5% (70,308人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+40.6%
9.0万 12.1万 15.1万 2000 2005 2010 2015 2020 9.5万 14.4万 14.1万 13.8万 13.4万

エリア成長分析

直近5年 -3.1%
2000〜2020年 +40.6%
  • 直近5年で人口が-3.1%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.5ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-9.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.8pt

生産年齢人口率

-9.7pt

高齢化率

+13.5pt

世帯類型

単身 29.3% 核家族 60.5% その他 10.2%

総世帯数

53,050

単身世帯

15,562

夫婦のみ

12,157

夫婦+子

14,326

ひとり親+子

5,630

三世代等

5,063

高齢夫婦のみ

7,528

高齢単身

6,536

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

137,934

夜間人口

133,852

昼夜間人口比率

103.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 22,734人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 18,652人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

53,200

持ち家

33,330

借家

18,320

持家率

62.7 %

持ち家 62.7% 借家 34.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

41,696 円/m²

中央値

40,400 円/m²

対前年変動率

+1 %

調査地点数

23 地点

最安値 8,100円/m² 最高値 73,700円/m²
中央値

住宅地(15地点)

37,173円/m² +1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

諫早市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1850万円中央値

452

4分位範囲 1100万円〜3100万円

宅地(土地)

1000万円中央値

435

4分位範囲 550万円〜1600万円

農地

60万円中央値

199

4分位範囲 30万円〜200万円

林地

50万円中央値

90

4分位範囲 24万円〜123万円

中古マンション等

1750万円中央値

52

4分位範囲 1025万円〜2100万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
多良見町化屋58件1550万円
栄田町54件1200万円
貝津町50件1500万円
真崎町42件2450万円
福田町42件1750万円
小船越町32件1450万円
日の出町27件1200万円
幸町26件1500万円
栗面町26件1200万円
白岩町23件1300万円
高天町23件130万円
久山町23件940万円
天満町22件1900万円
多良見町シーサイド21件1700万円
鷲崎町21件1200万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

諫早市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4.3 %

住居系

68.5 %

工業系

27.2 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 167%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 34.6%
第一種住居地域 21.2%
準工業地域 14.8%
工業専用地域 11%
第一種中高層住居専用地域 5.8%
商業地域 3.2%
第二種中高層住居専用地域 2.8%
準住居地域 2.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,982

従業者数

61,285

就業者数

64,116

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,566 (11,939人)
医療福祉 683 (12,217人)
建設業 673 (5,079人)
宿泊業飲食サービス業 663 (4,600人)
生活関連サービス業娯楽業 533 (2,035人)
サービス業他 432 (5,206人)
不動産業物品賃貸業 301 (1,062人)
製造業 291 (9,940人)

就業者の産業別構成

第1次 5.5% 第2次 21.8% 第3次 69.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

諫早市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 566 事業所
その他の小売業 417 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 410 事業所
医療業 337 事業所
飲食料品小売業 332 事業所
機械器具小売業 210 事業所
その他の教育、学習支援業 186 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 116 事業所
娯楽業 72 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 58 事業所
宿泊業 41 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、長崎県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 49,229円 65.9億円
住宅リフォーム 25,635円 34.3億円
保健医療(物販) 24,946円 33.4億円
化粧品 21,716円 29.1億円
クリニック・医療 18,874円 25.3億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 17,457円 23.4億円
美容室・理容 10,541円 14.1億円
支出水準が低め。価格設計に注意
自動車整備 9,967円 13.3億円
ペット 7,361円 9.9億円
学習塾・教育 5,626円 7.5億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
介護 4,383円 5.9億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
保育 2,772円 3.7億円
習い事(その他) 2,645円 3.5億円
冠婚葬祭 2,488円 3.3億円
音楽教室 1,563円 2.1億円
フィットネス 1,387円 1.9億円
クリーニング 1,360円 1.8億円
家事代行・清掃 1,337円 1.8億円

長崎県の大学・学生数

大学数

8

学生数

16,524

短期大学

2

前年比(学生数)

-1.0%

国立 7,474人 公立 3,086人 私立 5,964人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(長崎県全体の値)

長崎県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

51 万人泊

外国人比率

8.1 %

前年比

+43.4%

延べ宿泊者数(全体)

627 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 15万 中国 4万 台湾 8万 米国 4万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(長崎県全体の値)

長崎県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,525 か所

特別養護老人ホーム

122

通所介護(デイサービス)

321

訪問介護

347

居宅介護支援

459

短期入所(ショートステイ)

205

介護老人保健施設

61

介護医療院

10

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(長崎県全体の値)

諫早市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(諫早市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01諫早
JR九州 長崎線 / JR九州 大村線 他1路線
9,690
02西諫早
JR九州 長崎線
2,058
03諫早(雲仙・島原口)
島原鉄道 島原鉄道線
1,694
04本諫早(諫早市役所前)
島原鉄道 島原鉄道線
927
05
島原鉄道 島原鉄道線
333
06東諫早
JR九州 長崎線
190
07肥前長田
JR九州 長崎線
168
08小野
島原鉄道 島原鉄道線
152
エリア合計: 1.5万人/日 (10駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

133,852

2050年推計

93,988

2050年変化率

-29.8 %

2020
133,852
2025
128,614
2030
122,373
2035
115,644
2040
108,568
2045
101,301
2050
93,988

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

諫早市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

72,680

2050年推計

55,284

2050年変化率

-23.9 %

2050年高齢化率

18.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 72,680人 高齢化率 10.5%
2030年 69,581人 高齢化率 12.9%
2035年 66,225人 高齢化率 14.8%
2040年 62,663人 高齢化率 16.0%
2045年 59,028人 高齢化率 17.0%
2050年 55,284人 高齢化率 18.4%
2055年 51,549人 高齢化率 21.4%
2060年 47,709人 高齢化率 23.6%
2065年 43,836人 高齢化率 25.1%
2070年 40,126人 高齢化率 25.2%

2025〜2070年で総人口は -44.8% 変化する見通しです。 高齢化率は10.5% → 25.2% に推移し、生産年齢人口は 41,228 → 18,136 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。440メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

911

死亡数

1,730

自然増減

-819

転入者数

4,425

転出者数

4,432

社会増減

-7

婚姻件数

458

人口千人あたり 3.4件

離婚件数

173

出生率(人口千人あたり): 6.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

20

一般診療所

128

歯科診療所

65

医師数

403

医師数(千人あたり): 3 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
10 880人
小学校
28 7,383人
中学校
17 4,151人
高等学校
8 6,120人
児童生徒合計 18,534人

人口千人あたり 138.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

13.9億円

事業所数

995

従業者数

7,015

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.54

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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