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福岡県春日市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 385位/459 成長率 212位/459 生産年齢率 135位/459 人口密度 112位/459

基本データ

総人口(2020年)

111,023

世帯数(2020年)

46,442 世帯

面積

14.15 km²

人口密度(2020年)

7,846 人/km²

男性(2020年)

53,099

女性(2020年)

57,924

高齢化率(2020年)

22.4 %

年少人口率(2020年)

15.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.39 人/世帯

1人あたり課税所得

364 万円

後期高齢者率(2020年)

10.1 %

登記法人数(2026年)

3,229

年齢構成

年少人口(0-14歳) 15.5% (17,220人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.1% (68,979人) 老年人口(65歳以上) 22.4% (24,825人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,433 2,274 5-9歳 3,062 2,861 10-14歳 3,263 3,012 15-19歳 3,087 3,115 20-24歳 2,907 2,938 25-29歳 2,365 2,430 30-34歳 2,715 2,787 35-39歳 3,237 3,516 40-44歳 3,888 4,152 45-49歳 4,329 4,835 50-54歳 3,865 4,259 55-59歳 3,265 3,643 60-64歳 3,128 3,269 65-69歳 3,141 3,513 70-74歳 3,053 3,411 75-79歳 1,969 2,545 80-84歳 1,405 1,936 85歳以上 1,148 2,256

男女比

男性 47.8% (53,099人)
女性 52.2% (57,924人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+5.5%
10.0万 10.8万 11.7万 2000 2005 2010 2015 2020 10.5万 10.8万 10.7万 11.1万 11.1万

エリア成長分析

直近5年 +0.3%
2000〜2020年 +5.5%
  • 直近5年で人口が+0.2%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 年少人口率15.5%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率22.4%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-8.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.8pt

生産年齢人口率

-8.6pt

高齢化率

+11.9pt

世帯類型

単身 32% 核家族 62.9% その他 5.1%

総世帯数

46,365

単身世帯

14,847

夫婦のみ

9,410

夫婦+子

14,806

ひとり親+子

4,946

三世代等

1,878

高齢夫婦のみ

5,244

高齢単身

4,552

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

85,581

夜間人口

111,023

昼夜間人口比率

77.1 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 17,257人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 42,699人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

47,180

持ち家

26,220

借家

18,480

持家率

55.6 %

持ち家 55.6% 借家 39.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

163,111 円/m²

中央値

124,000 円/m²

対前年変動率

+6.9 %

調査地点数

18 地点

最安値 97,500円/m² 最高値 471,000円/m²
中央値

住宅地(14地点)

138,357円/m² +6.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

春日市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

2100万円中央値

448

4分位範囲 1500万円〜2600万円

宅地(土地と建物)

3500万円中央値

439

4分位範囲 3000万円〜4200万円

宅地(土地)

2900万円中央値

154

4分位範囲 2300万円〜4900万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
須玖北60件2050万円
大谷57件2300万円
昇町49件2700万円
須玖南48件2400万円
小倉43件3000万円
春日原南町43件3600万円
下白水北41件2300万円
桜ヶ丘39件2200万円
上白水36件2500万円
日の出町29件3300万円
下白水南29件2100万円
春日原北町28件3750万円
天神山28件3000万円
弥生28件1700万円
春日27件3700万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

春日市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

1,254 ha

居住誘導区域

1,254 ha

計画区域人口

11.2 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設

公表日: R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

春日市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

2.3 %

住居系

84.7 %

工業系

13 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 157%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 22.3%
第一種住居地域 19%
第一種中高層住居専用地域 18%
第二種中高層住居専用地域 15.5%
準工業地域 13%
第二種住居地域 7.5%
準住居地域 2.5%
近隣商業地域 1.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,177

従業者数

24,863

就業者数

46,545

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 809 (6,749人)
医療福祉 382 (6,457人)
宿泊業飲食サービス業 352 (2,751人)
建設業 343 (1,886人)
生活関連サービス業娯楽業 343 (1,357人)
不動産業物品賃貸業 278 (891人)
サービス業他 170 (1,159人)
教育学習支援業 152 (1,036人)

就業者の産業別構成

第1次 0.3% 第2次 15.2% 第3次 81.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

春日市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 306 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 272 事業所
医療業 202 事業所
その他の小売業 186 事業所
飲食料品小売業 177 事業所
その他の教育、学習支援業 140 事業所
機械器具小売業 108 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 67 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 42 事業所
娯楽業 32 事業所
宿泊業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、福岡県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 57,694円 64.1億円
住宅リフォーム 33,313円 37.0億円
保健医療(物販) 26,894円 29.9億円
クリニック・医療 24,211円 26.9億円
化粧品 20,817円 23.1億円
旅行・宿泊 20,587円 22.9億円
外国人宿泊者比率32%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
自動車整備 10,995円 12.2億円
美容室・理容 10,394円 11.5億円
支出水準が低め。価格設計に注意
ペット 7,739円 8.6億円
保育 5,708円 6.3億円
学習塾・教育 4,349円 4.8億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
介護 3,928円 4.4億円
フィットネス 3,744円 4.2億円
習い事(その他) 2,714円 3.0億円
冠婚葬祭 2,040円 2.3億円
音楽教室 1,886円 2.1億円
クリーニング 993円 1.1億円
家事代行・清掃 270円 2,998万円

福岡県の大学・学生数

大学数

34

学生数

109,340

短期大学

17

前年比(学生数)

+0.5%

国立 18,398人 公立 8,966人 私立 81,976人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(福岡県全体の値)

福岡県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

685 万人泊

外国人比率

32.2 %

前年比

+47.9%

延べ宿泊者数(全体)

2125 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 289万 中国 70万 台湾 101万 米国 16万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(福岡県全体の値)

福岡県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,293 か所

特別養護老人ホーム

345

通所介護(デイサービス)

1,313

訪問介護

1,555

居宅介護支援

1,465

短期入所(ショートステイ)

429

介護老人保健施設

174

介護医療院

12

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(福岡県全体の値)

春日市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(春日市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01井尻
西日本鉄道 天神大牟田線
2.2万
02春日原
西日本鉄道 天神大牟田線
2.1万
03南福岡
JR九州 鹿児島線
1.9万
04大野城
JR九州 鹿児島線
1.6万
05下大利
西日本鉄道 天神大牟田線
1.5万
06雑餉隈
西日本鉄道 天神大牟田線
1.5万
07笹原
JR九州 鹿児島線
1.1万
08白木原
西日本鉄道 天神大牟田線
9,304
09春日
JR九州 鹿児島線
8,882
10水城
JR九州 鹿児島線
4,114
エリア合計: 14.4万人/日 (11駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

111,023

2050年推計

99,936

2050年変化率

-10 %

2020
111,023
2025
110,361
2030
108,737
2035
106,914
2040
104,862
2045
102,552
2050
99,936

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

春日市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

287,598

2050年推計

273,398

2050年変化率

-4.9 %

2050年高齢化率

12.5 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 287,598人 高齢化率 7.7%
2030年 288,173人 高齢化率 9.6%
2035年 287,470人 高齢化率 10.6%
2040年 284,644人 高齢化率 11.0%
2045年 279,549人 高齢化率 11.4%
2050年 273,398人 高齢化率 12.5%
2055年 266,913人 高齢化率 14.3%
2060年 260,133人 高齢化率 15.4%
2065年 252,618人 高齢化率 15.9%
2070年 244,397人 高齢化率 15.9%

2025〜2070年で総人口は -15.0% 変化する見通しです。 高齢化率は7.7% → 15.9% に推移し、生産年齢人口は 180,207 → 137,359 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。530メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

770

死亡数

942

自然増減

-172

転入者数

5,784

転出者数

6,213

社会増減

-429

婚姻件数

448

人口千人あたり 4件

離婚件数

209

出生率(人口千人あたり): 6.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

5

一般診療所

87

歯科診療所

60

医師数

301

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 1,313人
小学校
12 7,219人
中学校
6 3,735人
高等学校
1 1,267人
児童生徒合計 13,534人

人口千人あたり 121.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

11.0億円

事業所数

484

従業者数

4,786

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.75

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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